2001年11月11日(日)「しんぶん赤旗」

　借金増で国民への被害は？

　〈問い〉　国債発行残高が膨大になっているといいますが、このままでいくと、国民に「痛み」や弊害がもたらされるのでしょうか。（京都・一読者）

　〈答え〉　六月末での国債発行残高は、三百七十三兆円。政府・自民党が公共事業中心の浪費型「景気対策」で国債を大量に発行し続けたため、増加し続けています。また、国・地方を合わせた借金は総額六百六十六兆円（今年度末見込み）で、単純に計算すると国民一人あたり五百二十八万円になります。

　このような借金の増大を放置しておくわけにはいきませんが、借金のつけを社会保障の大改悪や消費税の増税などの「痛み」として、国民におしつけることは許されません。国債発行残高の半分以上、地方債残高の八割以上が、公共事業によってつくられた借金なのですから、ムダな大型公共事業の中止・削減など、ムダと浪費を無くすことこそが不可欠です。

　小泉内閣は、「財政構造改革」として、国債を三十兆円以下に減らすといいますが、そのために、社会保障や地方自治体への地方交付税交付金、教育、中小企業予算など、国民の暮らし、営業にとって必要不可欠な予算を削減しようとしています。健康保険本人自己負担の二割から三割へのひきあげや、老人保健制度の適用年齢の七十五歳への段階的なひきあげなど、最悪の「痛み」を国民に強いるやり方では、国民の生活不安が高まり、消費がますます冷え込んで景気も回復せず、税収も落ち込むばかりです。

　これまでの自民党政治は公共事業のむだづかいや軍事費、大銀行支援を優先し、社会保障にたいする国の支出を年々減らしてきました。日本共産党は、これを転換し、ムダと浪費を徹底的になくして福祉・くらしの予算を確保しながら、これまで政府が行ってきた“庶民増税、大企業・金持ち減税”の是正など税制、財政を民主的に改革することで、財政再建の道を開くことを主張しています。（吉）

　〔２００１・１１・１１（日）〕