2001年12月12日(水)「しんぶん赤旗」

　ＤＶ防止法　施行されたが…

　〈問い〉　配偶者暴力防止・被害者保護法（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ防止法）が施行されましたが、状況はどうでしょうか。（群馬・一読者）

　〈答え〉　ドメスティック・バイオレンス防止法（ＤＶ防止法）が十月十三日に施行され、その後の一カ月間に警察に寄せられた相談件数は千五百二十八件と施行前の一カ月より４６％増加しました。また今年一月から十月までに起きた夫から妻への暴力事件の検挙件数も前年同期比約２２％増の千六十九件に上り、過去最高だった昨年の年間検挙件数に匹敵しています。

　ＤＶ防止法の目玉である、裁判所から加害者（夫）への保護命令の十月処理状況は、新受件数四十三件に対し、接近禁止のみ八件、接近禁止と退去の両方が四件、取り下げ六件、未済が二十五件などとなっています。

　これらは「配偶者からの暴力は、犯罪となる行為である」と明記したＤＶ防止法が、これまで潜在化していたＤＶ被害者に訴え出る一つの契機を与えるとともに、行政機関が積極的にＤＶ防止にとりくむ法的根拠となったことを示しています。裁判所が罰則つきの命令を個人に発するわが国で初めての保護命令が動きだしたことも画期的です。

　しかし申立件数も多くはなく、情報がとどかず潜在化している例、経済的自立ができないためあきらめている例も多数あるとみられます。地方自治体でも取り組みの一定すすんでいる県がある一方で、何ら手つかずの県があるなど対応にもばらつきがみられます。ＤＶ対策はまさに緒についたばかりです。

　ＤＶ法は、参院の超党派のプロジェクトチームで議員立法として提出されましたが、日本共産党はこのプロジェクトチームに参加し、ＤＶ法の成立に尽力しました。地方でも北海道議団がこの十一月にＤＶ被害者を離婚前でも道営住宅に優先入居させるようもとめ実現させるなど、被害者保護対策やシェルター（避難所）への補助の充実、自立支援策の抜本的拡充にむけて各地で力を尽くしています。（高）

　〔２００１・１２・１２（水）〕