2002年1月17日(木)「しんぶん赤旗」

小泉内閣の高支持率をどうみる？

　〈問い〉　不良債権処理、リストラ、医療改悪などで国民を苦しめているのに、各種世論調査で小泉内閣の支持率が高いのをどう考えたらいいのでしょうか。　（茨城・一読者）

　〈答え〉　たしかに数字のうえでは高い支持率が続いています。しかし、内容をみると「空洞化」しつつあるのが現状ではないでしょうか。

　昨年十二月のＮＨＫ世論調査では、医療費健保本人負担を２割から３割に引き上げるなどの政府・与党案を、「評価しない」が６１％と「評価する」３０％を大きく上回りました。また、住宅金融公庫を５年以内に廃止する政府方針も、「反対」が４６％と「賛成」の３６％を上回っています。小泉内閣の政策一つひとつは支持されていません。

　自民党を変えることを公約に登場した小泉内閣そのものが、自民党政治のゆきづまりが一つの歴史的限界点に達したことを示しています。この小泉内閣自身がゆきづまりをあらわにしつつあるのが、現在の特徴です。

　そのもっとも深刻なあらわれは、いま日本が直面している経済危機、物価下落とリストラ・失業・倒産の悪循環へのかじ取り不能です。小泉内閣はこの危機をくいとめるどころか、「不良債権の早期最終処理」で苦境にあえぐ中小企業をさらに追い詰め、リストラを推進し、社会保障の負担増を国民に押し付けるなど、いっそうの景気悪化の悪循環を招いています。そのなかで「小泉改革への不安　『痛み』我慢の後幸せはくるのか」（「読売」10日付）など、マスコミからも国民の「痛み」の先の展望を問う批判が出始めました。

　こうした実体経済の悪化に根ざす批判も無視できなくなり、公共事業を削減する来年度予算案と同時に、公共事業を積み増しする今年度の二次補正予算案を決めるなど、経済政策の右往左往が始まっています。

　パフォーマンスだけに頼り、古い自民党政治の流れを引き継ぎながら、日本を変える未来ある流れのようにいつわる曲芸は長続きしません。

（博）

〔２００２・１・１７（木）〕