2002年1月9日(水)「しんぶん赤旗」

　政治家への献金は禁止されたと聞いたが？

　〈問い〉　政治家への企業・団体献金は禁止されたと聞きましたが、自民党への企業献金が五倍になったのはどうしてですか。（栃木・一読者）

　〈答え〉　一九九九年の政治資金規正法改正で、二〇〇〇年一月一日から政治家個人への企業・団体献金が禁止されました。

　しかし政党への企業・団体献金は野放しにされました。このため、政治家個人に代わって、政党支部が新たに企業・団体献金の受け皿となりました。自民党などは、国会議員らが政党支部の支部長を務めるなど、実態は政治家の個人後援会とほとんど一体になっています。

　先日報道された都道府県選挙管理委員会届け出の二〇〇〇年政治資金収支報告の集計によると、企業・団体献金は、自民党が前年の五倍増の百六十八億円、民主党も五倍増の十三億円でした。このうちのほとんどが政党支部を受け皿にしたものでした。

　このことは、政党への献金を野放しにしたさきの政治資金規正法改正が、何ら企業・団体献金だのみの政治への歯止めになりえなかったことを示しています。

　企業・団体献金は、金の力で政治をゆがめるものです。この間の法改正のきっかけになったリクルート事件でもあきらかなように、金権・腐敗政治の元凶ともいうべきものです。これを根絶するためには、政治家個人であれ、政党であれ、あらゆる企業・団体献金を禁止する以外にありません。また憲法違反の政党助成金は廃止すべきです。

　日本共産党はこのことを主張しているだけでなく、実行している唯一の政党です。日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金もいっさい受け取らず、党員と国民から寄せられる浄財のみを活動資金としています。このように国民とともに歩む財政活動をつらぬいている党だからこそ、どんな金権・腐敗政治にも無縁で、「国民こそ主人公」の立場をつらぬくことができるのです。（大）

　〔２００２・１・９（水）〕