2002年2月27日「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団は二十六日、参院議員会館で芸術・文化団体との懇談会を開きました。
施行された文化芸術振興基本法への高い関心と現場での劣悪な現状を反映し、各分野から三十七団体九十余人が参加し、熱心に意見交換。「映画だけ限定して会合をやってほしい」（高村倉太郎さん＝映画撮影監督協会理事長＝）との発言には爆笑もおこりました。
石井郁子日本共産党副委員長・衆院議員が報告し「基本法をどう活用するかは、文化分野の活動を発展させる出発点になるもの。一方で芸術文化振興会を独立行政法人化しようとするなど、逆行がでており、チェックが必要」とのべ、税制支援や専門家の社会保障など、党として基本法を生かす五つの課題を示しました。穀田恵二党国対委員長が外務省疑惑などでの国会での活動を報告。
俳優の松山政路さん＝日本俳優連合専務理事＝は、「新国立劇場への国の助成は必要。一億円削られると芝居が三本やれなくなる」、映画監督の崔洋一さん＝日本映画監督協会専務理事＝は、「映画製作への支援は合わせて十億円しかでていない。少なくとも十倍にしてほしい」と発言。
閉会ぎりぎりまで、労災問題など専門家の地位向上や文化行政の充実を求める発言が続きました。
懇談会には日本芸能実演家団体協議会、全国演劇鑑賞団体連絡会議、日本レコード協会など幅広い団体の代表が参加。
日本共産党から十一人の国会議員が出席しました。
2002年3月3日「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団が二月二十六日、参院議員会館で開いた芸術・文化団体との懇談会（既報）は、各分野の参加者が次々に発言し、深刻な現状や公的支援拡充などの切実な願いを交流する場にもなりました。文化芸術振興基本法が施行されたもとで、これを文化行政発展に生かしたいとの熱意も感じさせました。
日本映画撮影監督協会の高村倉太郎理事長は「文化芸術振興基本法の第二条２項には『文化芸術活動を行う者の…地位向上が図られ』とあり、地位が低いことを法が認めている。法律に励まされて、これから地位向上をやっていこう」とのべましたが、現場の深刻な実情の改善を求める意見が次々に出されました。芸術・文化関係者の労災補償問題について、芸能関連労災問題連絡会の大林丈史代表は、海外では芸術家の労災補償などの制度があるのに、日本では俳優や映画・映像スタッフが労災補償も受けられないことについてのべ、「（労災の対象についての）政府の判断基準の見直しをぜひやってほしい。カメラマンの瀬川さんの労災認定を求めているが、十数年やってもまだ解決していない」とのべました。
劇作・演出家の津上忠さん、大和滋芸団協芸能文化情報センター事務局長も発言の中で労災問題の重要性や専門家の活動条件の悪さにふれました。
映画監督の崔洋一さん＝日本映画監督協会専務理事＝も発言。「私たち映画監督は著作者ですが著作権がないんです。われわれは六十年以上の協会史をもち、一貫して表現の自由と著作権をよこせ、そのことによって日本の映画監督は自立した創造世界を持てるんだと、ずーっと主張しております」とのべました。
また、参加者から地方で文化予算が減らされていることや芸術文化振興会の独立行政法人化のような文化行政の逆行が指摘されました。
日本映画復興会議代表委員の山田和夫さん（映画評論家）は、「一方で振興といいながら、映画にかんする自冶体の予算はうち切られようとしている」と指摘。芸術文化振興会の独立行政法人化についても、「すでに独法化したフィルムセン夕ーは建物は立派だが、予算がなく、職員はわずか十一人しかいない」とのべました。
俳優の松山政路さん＝日本俳優連合専務理事＝も、特殊法人改革で新国立劇場への助成が抑制されようとしていることについて、「一億円削られると小劇場の芝居が三本やれなくなる。国からの助成は必要」と強調しました。
「小さな子どもにも芸術活動は広がっている。そうしたところまで含めた実効あるものにするようにしてほしい」（日本青少年音楽芸能協会）、「民間の劇場こそ大変。劇場そのものに助成すべきだ」（日本人形劇人協会）など、さまざまな分野から意見が出されました。
「基本法成立後の問題を話し合い、問題を出し合った会議を開いてくれた」（映画監督の土橋亨さん）と共感の声が寄せられています。
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懇談会には各分野から三十七団体九十余人が参加。日本共産党から出席した国会議員は次のとおり。石井郁子副委員長、穀田恵二党国対委員長、大森猛、児玉健次各衆院議員、井上美代、大沢辰美、緒方靖夫、畑野君枝、宮本岳志、八田ひろ子、林紀子各参院議員。
