日本共産党

地方政治と住民運動の
とりくみに役立つ

『議会と自治体』


2006年12月号 No.104

定価630円(送料84円)

10月臨時増刊号

定価600円 (送料76円)

いっせい地方選挙勝利をめざす政策論戦検討会議(2006.8.28〜29)
市田忠義書記局長の開会あいさつ
政策論戦検討会議への問題提起/小池 晃 政策委員長
●国の悪政から住民をどうまもるか
●地方自治体の反動的変質の実態と、党の取り組み
●地方政治をめぐる政党状況
小池 晃政策委員長のまとめ
[全収録]会議参加者の発言(52人)

お申し込みは
中央委員会出版局または
日本共産党の事務所まで

 議会と自治体 2006年12月号 No.104

[生活保護「改革」を問う]

 制度「見直し」の動向とその問題点 桂木志保

 餓死者を生んだ保護行政の是正を求める(北九州市) 柳井 誠

 [Q&A]で学ぶ権利としての生活保護 堤 文俊

 県党に闘争本部を設置し、県民の苦難と向き合う(福岡県) 土井安行


[いっせい地方選挙での前進めざして](6)
 
開発推進型「行革」とたたかい、要求運動を推進(川崎市) 竹間幸一


[特集]放課後の子どもの安全と成長

 新施策「放課後子どもプラン」とはどういうものか 水野希美子

 新たな段階での学童保育拡充の課題 真田 祐


地域レポート

 地域で育てる「子どもが主人公」の少年団(さいたま市) 鈴木通子

 新BOP・学童クラブの実態と改善要求(東京・世田谷) 里吉ゆみ

 岐路に立たされた「児童いきいき放課後事業」(大阪市) 泊 唯男

 少年事件を繰り返させない安全・安心の地域と学校を(大阪・寝屋川市)山田一博


[原発問題と住民運動]
 プルサーマルに根拠なし、導入反対の共同の前進を 伊東達也

 六ヶ所再処理工場で労働者被曝が発生(青森県) 諏訪益一


食品リサイクル法見直し――事業系生ごみ減量に問われること 岩佐恵美


学校公演をどうしたら豊かにできるか
 ●学校公演(鑑賞教室)のシンポジウムから


今月のデータファイル

 生活保護問題関連 

情報
交流
広場
町民の長年の願い、消防分署と救急車配備が実現(栃木・岩舟町) 富田 清

党中央HPに「サラ金特集」サイトを開設 党国会議員団高金利引下げ対策チーム

●私たちの議員団活動
 
議席増実現は「市民本位の市政」の確かな力(党埼玉・東松山市議団)小野美佐子

●地方議員相談室から 質問に答えて 後期高齢者医療制度について

●議員活動 私の工夫・私の挑戦
 
“HPは新しいたたかいの手段かも〜”と震えが……(三重・鳥羽市)戸上幸子

●地域で元気 NPO・住民グループ NPO「百歳の会」(千葉・船橋市)

 住民同士の交流復活に、多彩なメンバーが立ち上がる 津賀幸子

聞いて・寄って うちの町
 
映画「安心して老いるために」のモデルの町(岐阜・池田町) 野網義一

●役に立つ本と資料
 『学童保育研究 7』
/『食の安全よりアメリカが大事?――牛肉輸入再開に異議あり!』/『地域自治組織と住民自治』/『職場ルポ 成果主義を追って』

●国会通信 教育基本法「改定」案めぐり緊迫 山根幸嗣

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