JCP

地方政治と住民運動の
とりくみに役立つ

『議会と自治体』


2011年10月号
No.162

 表紙

定価760円 (送料84円)

お申し込みは
中央委員会出版局または
日本共産党の事務所まで

◇ ◇ ◇

社会保障の変質と再編ねらう 「一体改革案」批判

 木山紀一

大震災から水産業をどう復興させるか その焦点をさぐる
 有坂哲夫

社会保険・厚生年金病院存続へ 改正案成立のもとで
 大槻 操

[液状化被害の現場から]

市域の85%におよぶ被害、支援と予防対策を求めて
 (千葉・浦安市)元木美奈子

市民と連携し一日も早い復旧・支援策の拡充を
 (埼玉・久喜市)石田利春

[解説] 国交省報告書はなにをあきらかにしているか
 高瀬康正


地方の民主主義を脅かすもの
プレビシット型首長とポピュリズム型翼賛地域政党
 植松健一


特集 原発ゼロをめざして

[原発立地県レポート](3)

核燃・原発からの撤退へ、ひろがる集会、署名行動
 (青森県)すわ益一

東海第二原発の再稼働許さず、廃炉を求める
 (茨城県)稲葉修敏

「原発デパート」で「原発ゼロ」をめざす
 (福井県)さとう正雄

浜岡原発は永久停止・廃炉しかない
 (静岡県)岡村哲志


自然エネルギー本格活用の具体化にどうとりくむか
 (北海道)佐々木 忠

防災、自然エネルギーのまちづくりへの挑戦
 (高知県)岡田和人

有明海開門問題の現局面 「開門義務」は揺らがない
 仁比聡平

スポーツ基本法と自治体の課題
 広畑成志

今月のデータファイル 液状化被害問題関連

情報
交流
広場
民意の力で旧耶馬溪町の小学校統廃合にストップを
 (大分・中津市)三上英範

地方議員相談室から 質問に答えて
国保の国庫補助金減額調整について

がんばってます 生活相談活動
貧困問題にとりくむ幅広い層との結びつき
 (高知市)佐藤 彰

聞いて・寄って・うちのまち
自然と果樹の豊かな万葉の里
 (埼玉・美里町)笹井 均

国会通信
第177通常国会閉会、野田新内閣が発足
 山根幸嗣

8月の選挙結果


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