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(第19回参院選挙の日本共産党の「重点政策」より抜粋)
一国の政府の最高責任者をどのような制度で決めるかは、その国の政治にとっての重要な問題です。わが国は憲法で、「国会議員の中から国会の議決で」(六七条)首相を選ぶ「議院内閣制」の仕組みを決めています。小泉首相は、憲法が決めているこの仕組みをやめて、「首相公選制」を導入すると主張しています。
「国民が首相を選ぶから民主主義にふさわしい」といえるでしょうか。「首相公選制」は、提唱者の小泉首相自身が「政治の規制緩和」だというように、首相と政府を、憲法が「国権の最高機関」と定めた国会から事実上独立させるものです。いまでも国会では与党の多数横暴がまかり通り、国民いじめの悪法がつぎつぎに成立させられています。そのうえ、首相と政府が国会のチェックから制度の上でも切り離されたら、それによってもたらされるのは、執行権力の独走体制です。日本共産党は、「首相公選制」導入に反対し、議会制民主主義をまもりぬきます。
もう一つ重大な問題があります。小泉首相は、「首相公選制」導入のための改憲によって、「憲法はこうすれば改正できると国民に理解されやすい」などと、改憲の突破口にする意図を公然とのべています。改憲勢力の最大のねらいは、「九条改悪」です。日本共産党は、平和・民主の憲法原則を根こそぎ破壊するこのようなくわだてを許しません。
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