私は、日本共産党を代表して、議題となっています地球温暖化対策推進法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。

　第一に、ＣＯＰ３の議長国として、京都議定書で約束した６％削減を締結に先駆け国内措置で履行できるようにするため、政府が総量の削減に関する目標、総量の削減のための施策を明記した温室効果ガスの総量の削減等地球温暖化対策に関する基本方針を策定し、排出量第４位の日本の国際的責任を明確にするものです。

　第二に、地球温暖化防止の目的を最優先課題として達成するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の基本方針等、他の法令の規定する基本方針が、温室効果ガスの総量の削減等地球温暖化防止対策に関する基本方針と矛盾し、または抵触するものであってはならないものと規定して、この法案における基本方針の上位性を明確にするものです。

　第三に、政府の温室効果ガスの総量の削減等地球温暖化対策に関する基本方針を着実に達成するため、都道府県知事が住民も参画した総量削減計画策定協議会の意見を聞きながら総量削減計画を定めなければならないと規定し、住民参加による温暖化防止と地方公共団体の取り組みの一体性で排出削減の実効性を確保するものです。

　第四に、京都議定書で約束した６％削減を抜け穴に頼らず履行するため、都道府県知事がある一定量の温室効果ガスを排出する工場または事業場を特定工場と指定し、特定事業者の都道府県知事への削減計画の提出、指導、助言、公表、命令等の事業者への規制措置を規定することで、国内措置による削減を担保するものです。

　以上、委員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。