日本共産党は二十八日、上限年利一〇九・五％という高金利のうえ、暴力的取り立てで被害が多発している日賦貸金業（日掛貸金業）の問題で、高利の上限年利を認めた出資法の特例を廃止する出資法改正案を、衆院に提出しました。

　出資法では、日賦貸金業者は、従業員数が五人以下の事業者への貸し付けしか認められていませんが、現状では主婦やサラリーマンにまで被害が及んでいます。今回の改正案で、特例の廃止により、日賦貸金業の上限年利が、出資法で定める上限年利（二九・二％）にまで引き下げられることになります。佐々木憲昭、矢島恒夫両衆院議員が記者会見で発表しました。

　佐々木、矢島両氏は、「日賦貸金業者による超高金利と暴力的な取り立てで被害が九州、沖縄を中心に頻発している。六月一日から出資法の上限年利が二九・二％に引き下げられることから、他の貸金業者も日賦貸金業に参入する動きがあり、被害が増加する恐れがある」と指摘。「出資法の上限年利そのものをさらに引き下げる必要があるが、当面の措置として緊急に特例を廃止し、日賦貸金業の超高金利を認めないようにするものだ」と主張しました。

　また、「今後、同様の法案を提出している民主党など他の会派とも共同して法改正を実現したい」とのべました。

　同改正案は、電話担保金融についても特例（上限年利五四・七五％）を廃止し、上限年利を二九・二％にまで引き下げることも盛り込んでいます。