私は、日本共産党を代表して、議題となっております循環型社会形成推進基本法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。

　第１に、廃棄物等の発生抑制が最優先され、有害物質を含む製品が流通に置けないようにするため、基本原則として、原材料、製品等が廃棄物等となることを抑制することが最も優先されなければならないこと。また、有害物質を含む製品が適正に循環的な利用または処分ができない場合、製造、販売等ができないこととするものです。

　第２に、拡大生産者責任による製造事業者等の責任を明確にするため、事業者の事業活動に当たって講ずべき措置を規定し、事業者がみずからの責任において、製造、使用、廃棄等に伴う環境への負荷を低減しなければならないこと。また、事業者は、デポジットにより製品、容器等の回収を促進し、処分または排出等による環境への支障の除去及び原状の回復措置を講じなければならないこととするものです。

　第３に、循環型社会形成の実効性を確保するため、循環型社会形成推進基本方針に廃棄物等になることを抑制するための施策、目標及びその達成すべき年度等を盛り込み、２００２年１月までに策定すること。また、再生資源利用促進法等の基本方針その他の計画について、本法の基本方針を基本として策定することとし、これと矛盾し、または抵触するものであってはならないこととするものです。

　第４に、循環型社会の形成を都道府県段階でも実効あるものとするため、都道府県が住民及び民間団体で組織する循環型社会形成推進委員会の意見を聴き、計画を策定するものとし、都道府県が事業者に廃棄物等の管理の改善措置等を命ずることができるものとすること。また、形成推進委員会は、調査、監視、勧告できるものとするものです。

　第５に、情報の公開と住民の参加による循環型社会の形成を促進するため、循環型社会形成推進委員会への民間団体等の参画、公聴会の設置により民間団体等の意見を聴き、法令案の作成をしなければならないとするものです。

　以上、委員の皆様の御賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。