（４）　情報公開と住民参加で、ダイオキシン対策などごみ・環境問題の解決を――
　情報公開と住民参加を基本にしてこそ「住民自治」といえます。とくに、ごみ・環境問題は、実態と原因を正確に知らせる情報公開と住民参加の徹底によってこそ、有効な対策が可能になります。各地で、環境汚染を住民の立場から調査・告発する「環境オンブズマン」制度が効果をあげており、このような住民参加の先駆的な実例を全国に広げてゆきます。

　ダイオキシンなどによる環境汚染が各地で大問題になっています。国や自治体は、国民の安全をまもるため、発生のメカニズムを解明し、有効な防止策の確立にむけて総力をあげるべきです。当面、急いで環境基準をＷＨＯ（世界保健機関）の水準にまで引き上げるとともに、燃やせばダイオキシン発生の原因となる塩化ビニール製品について、使用規制や代替品への切り替え促進、分別とリサイクルの促進をはかります。汚染された地域について、汚染状況の調査、土壌の浄化、農水産物などへの被害補償を国と自治体の責任でおこなわせるようにします。また、ダイオキシンが発生する物質がふくまれる製品については、メーカーの責任でそれを公表し、利用者に知らせることも大切です。

　原発問題では、安全性、耐震性などの緊急調査を実施し、運転停止をふくむ必要な措置をとります。過酷事故を想定した対策を地域防災計画に組み込ませるとともに、情報公開を徹底します。