いま、雇用をめぐる状況は戦後最悪です。家計を支えている中高年には、「希望退職」という形での退職の強要や、「出向」による会社からの追い出し、「成績主義」という名での給料やボーナスのカットなどなど、まさにリストラの嵐が襲いかかっています。青年には、「超氷河期」の就職難が続き、フリーターや派遣など、不安定で低賃金の働き先しかない、という状況が広がっています。「親はリストラ、子どもは就職浪人」という、泣くに泣けないことまでおきています。

リストラとともに大規模な新規採用抑制が行われ、新規採用数は、九二年から四割も減ってしまいました。その一方で、「売り上げは伸びていないのに、企業収益だけはバブルのころのように増えている」という大企業が増えています。政府の統計でも企業収益は大幅に改善しています。いったい、どうしてこういうことがおきるのでしょうか。

ひたすら人件費を削ることを最大の目標に、「目先の利益」しか考えない企業経営がまかりとおっているからです。この現状にいそいで手をうたないと、経済も企業も、まともに成長していくどころか、将来に大きな禍根を残すことになってしまいます。

〔日本の社会と経済にかかわる重大問題〕

　新規採用を減らしつづけてきたために、さまざまな分野で、労働者の年齢構成が「逆ピラミッド型」になっています。その結果、若い労働力が不足し、仕事や技術が次の世代に受けつがれてゆかないなど、産業や企業はもちろん、社会のあり方にも深刻な影響をもたらすゆがみが生まれています。

就職難や失業、低賃金、ひどい労働条件は、若い人たちの自立をさまたげ、「晩婚化」や「非婚化」、「少子化」の要因にもなっています。そして、若い世代の夢や希望をうばい、〃自分は社会で認められていない〃という不満やいらだちをあおり、社会不安の増大をも招きかねません。

不安定雇用を強いられている青年の多くは、社会保険（雇用保険・年金・健康保険など）に加入する条件をそなえているのに、制度からしめだされています。このままでは、社会保障制度の基盤そのものも掘り崩されてしまいます。

青年の不安定雇用は、若い世代を苦しめるだけにとどまりません。野放しにしておけば、不安定雇用が社会の全体に広がってしまいます。

〔雇用政策の抜本的転換こそ、青年の就職・雇用問題の解決のカギ〕

それなのに、自民党政権がやっていることはどうでしょうか。森首相は、国会の代表質問で日本共産党の市田書記局長が、政治の責任として青年に生きがいある仕事の保障を、と求めたのに対し、青年の失業率が急増したのは「若年者の職業意識が不十分だから」と言いはなちました。政府の『労働白書』でも、多くの青年が、「定職につきたい」という希望もかなえられずにフリーター生活をよぎなくさせられているのに、フリーターの急増は、「経済的豊かさの影響」であり、「そういった働き方に対する抵抗感も若年者では小さい」せいだなど、まるで、青年は〃社会にあまえている〃、〃気楽なくらしを送っている〃といわんばかりです。大卒の二人に一人が就職もできず、働く青年が社会保険からしめだされるような状況で、どうして「経済的豊かさ」をうんぬんできるでしょうか。あまりにも無責任です。

それどころか自民党政権は、大企業のむちゃくちゃなリストラを支援する法律（「企業分割法」「産業再生法」など）をつくったり、労働者派遣事業の規制をどんどん取り払って、「派遣」や「契約社員」という形でしか就職先がないという状況を広げてしまうなど、就職難と失業をひどくすることばかりやってきました。

また、政府は、毎年のように「百万人」とか、「七十万人を超える」雇用を増やす「雇用対策」をつくってはみたものの、その〃成果〃は、「緊急雇用創出」が「二十万人増」目標にたいして実績は五千人弱、「新規・成長分野雇用創出」が「十五万人増」の目標で実績一万三千人などと惨憺たるありさまで、予算の大半も使い残しています。

こんな失敗を繰り返すのは、政府が、いまの深刻な雇用危機は「雇用のミスマッチ」に原因がある、だから、働く人を「古い産業」からＩＴやバイオなどの「新規成長分野」にうまく移動させれば解決するという、まちがった考え方にしがみついているからです。ＩＴやバイオなどの「成長分野」で働きたいと願っている青年や新卒者も、きびしい就職難で苦しんでいるのが現実です。

自民党のゆきづまった雇用政策を大もとからきりかえ、乱暴なリストラに歯止めをかけるとともに、新しい雇用を大きく増やす方向に踏み出してこそ、中高年労働者はもちろん、青年の雇用問題も解決へと向かうことができます。

日本には、ヨーロッパなどでは当たり前になっている、経営者の勝手な解雇や一方的な賃金や労働条件の切り下げを抑える法律・ルールがありません。日本共産党は、資本主義でも当然の雇用と労働者の権利を守るルールをつくるよう主張してきました。そして、深刻な雇用問題の解決のために、「異常なリストラ・解雇をおさえ、雇用の拡大・創出を――雇用危機を解決するための日本共産党の緊急提案」（一九九九年十一月八日）を発表し、それにもとづき、「解雇規制法案」「サービス残業根絶法」「企業組織再編（リストラ）に伴う労働者保護法」などを国会に提出し、その実現のために全力をあげています。あわせて、就職難やフリーターという低賃金で不安定な雇用のひろがりなど、青年の間で、とりわけ深刻になっている問題を解決するために、以下の提案をおこないます。

１、雇用を守り、増やす政治、国民のくらし優先の政治に転換し、青年の雇用を拡大する

（１）産業や企業をダメにする長期の採用抑制を中止し、実効ある雇用拡大策をすすめる

この間の乱暴なリストラで、大企業を中心に企業収益は大きく増えましたが、失業者を増やし、ボーナスや賃金を削ったために、景気回復の決め手となる個人消費は冷え込んだままです。そのために、長期不況から脱け出すどころか、新たな景気後退の危険が大きくなっています。このままでは、企業収益を増やすためのさらに大規模なリストラと新規採用抑制、その結果、国民の所得と消費のいっそうの減少という最悪の悪循環に陥ってしまいます。

どんな企業でも、長期にわたって新規採用を削減しつづければ、労働者の年齢構成が「逆ピラミッド型」になってしまいます。それは、産業・企業の存立基盤そのものをゆるがすことになります。経済界みずからが、企業の存続にかかわる問題としてこのことを真剣に見つめないと、取り返しのつかないことになってしまいます。いまだいじなことは、リストラと新規採用抑制一点ばりをきっぱりとやめ、青年をふくめ、しっかり雇用を確保することです。それは、経済界とそれをリードしている大企業の社会的な役割ではないでしょうか。私たちは、このことを経済団体にも強く求めていきます。

政府がイニシアチブを発揮し、民間企業の人手不足の実態を正面からあきらかにしたうえで、それを解消していく仕組みをいそいでつくることも大切です。

世界では、労働者は有給休暇を全部消化する、残業は特別の事情がでてきたときだけという前提で経営の計画をたて、コストなどの計算をするのがあたりまえのことです。ところが日本では、有給休暇は「捨てる」のが当たり前、長時間残業の上に、法律違反の「サービス残業」までおしつける、その一方で、人減らしのリストラや新規採用抑制を続ける――こんな世界ではとても通用しないルール破りがまかりとおっています。

人が余っているのではありません。本当は足りないのです。だからこそ、人は減っても仕事は減らないから残業が増える、しかし会社は残業代を払わない――こんなことがあたりまえのようにやられているのです。財界系シンクタンク（社会経済生産性本部）も、「サービス残業」をなくせば、日本中の会社で新たに九十万人を雇うことが必要になる、さらに残業をゼロにすれば百七十万人、あわせて二百六十万人の雇用が必要になると試算しているほどです。

昨年十二月には中央労働基準審議会も、政府に対して、「サービス残業」問題で「労働時間の厳密な管理を使用者に義務づける措置をとるべき」という建議を行うまでになっています。ただちに、「サービス残業根絶法」を成立させ、実効ある措置をとるべきです。さらに、残業時間の上限を法律で規制することも、ヨーロッパでは当たり前です。わが国でも労働基準法を改正し、残業時間をせめて年百五十時間以内とする、有給休暇の完全消化をめざすなどの取り組みを強めれば、雇用の場をを大きく創出していくことになり、青年の雇用拡大もすすめることができます。

　大企業の単価切り下げなどの下請いじめが、中小企業から雇用を奪っています。不当な下請けいじめをやめさせ、元請けと下請けとの間の取引のルールを公正なものにあらためさせ、中小企業に働く青年の失業や長時間労働の原因をなくしていきます。

（２）国民生活に必要な仕事、くらしを支援する仕事の分野で人手不足の解消をすすめれば、数十万〜数百万人の新しい雇用が生まれる

　多くの青年が、自分の力を生かせる仕事、社会に役立つ仕事につきたいと願っています。その一方で、働く若い力の不足が、社会の各分野で深刻な問題になっています。この「ミスマッチ」をつくりだしているものこそ、公共事業には毎年五十兆円というばく大な予算を使う一方で、社会保障や教育、防災など、国民生活に欠かせない予算は「財政難」を口実にばっさり削ってしまう自民党政治です。

　日本共産党は、財政再建に踏み出しながら、教育や福祉など国民を応援する予算を新たに十兆円程度増やす――という「財政再建計画」を提案しています。自民党政治を転換して、この計画の実行に踏みだし、国や自治体が本来国民のためにやるべき仕事に着手して、教育、福祉、防災など、それぞれの分野で必要な人員を計画的に増やしていきます。

教育　教員の新規採用を、十年前の三分の一に減らしてきた結果、若い先生の不足と教職員の高齢化が深刻な問題になっています。全国の先生の六割が四十歳以上です。二十歳代の先生は一割に減り、「小学校の七割に二十歳代の先生がいない。全員が四十歳以上の学校も」（千葉県船橋市）、「二〇〇七年には二十歳代が二・三％、九割以上が四十〜五十歳代に」（神奈川県公立高校）という状況です。全国各地で、「顧問のなり手がいなくて部活ができない」、「子どもといっしょに遊べる先生が少ない」などの事態がおきています。

　一クラス四十人という世界でも遅れた水準を計画的に改善し、教職員の採用を増やします。ドイツは一クラス二十四人です。アメリカは小学校低学年で十八人をめざしています。日本で「三十人学級」を実施すれば、新たに十二万人の教職員の採用が実現します。

保育　保育園に入れずに待機している子どもたちが五万人以上（九九年十月時点）もいます。これを解消するには、新たに一万人の保育士が必要です。さらに、〇〜二歳児の定員を三歳児以上なみに増やす、保育士の配置基準を欧米なみ（日本の三歳以上児の基準は、先進国の二分の一〜三分の一）に改善するなど、少子化対策としてもだいじな意味をもつ施策をすすめるには、約十万人の保育士が必要です。学童保育も、全国で、保育園に通園していた子どもたちが通えるようにするには、新たに数万人の指導員が必要になります。

介護　介護の現場でも、介護保険制度をつくったとたんに国や自治体が予算を削ったために、逆に、ホームヘルパーの解雇、人員削減、パート化、民間事業者の撤退などがおきています。厚生省の、〃在宅介護は、介護を必要としているお年よりの六割にサービスが提供できる程度にする〃という不十分な計画でも、あと四年間で、ホームヘルパーが約十五万人、特別養護老人ホームなどの施設の職員が約三万人も必要になります。介護を必要としているお年より全体にサービスが提供できる体制をつくるためには、数十万人の新しい人手が必要です。もちろん、介護の人手不足を解消するには、介護という仕事の専門性や困難さにふさわしい待遇や労働条件に引き上げることが大切です。

医療　看護師をはじめ、医療従事者が百万人以上も不足しています。全国の看護師さんの六割が、「現場の忙しさ」と「人手不足」のために十分な看護ができないとうったえています。仕事の量は増え、医療技術もどんどん高度化・複雑化しているのに、人手だけが増えない――多発する医療ミスの背景に、こんな現場の状況があります。

防災　法律がきめている「消防力の基準」からみて、全国の市町村で、六万人近くの消防士が不足しています。ほとんどの市町村で、〃五人で乗務すべき消防車に三〜四人〃という状態です。住民の安全と安心のために緊急に増員し、体制も強化すべきです。

ＩＴ　新しいＩＴ技術を国民のなかに広めてゆくためには、図書館や公民館、学校などで仕事をする技術者や、国・自治体がもっている情報を電子化して公開するための新しい仕事や雇用が必要です。

２、青年失業者・新卒未就職者に仕事や職業訓練を保障する

いまの日本では、新卒で就職できなかった人をはじめ、多くの青年が雇用保険からしめだされています。そのため、職業訓練など、雇用保険で実施されるさまざまな事業から除かれています。

ヨーロッパ諸国では、新卒未就職者の生活保障も実施され、青年失業への特別の対策がとられています。たとえば、フランスでは一九九七年に、「五年間で、三十五万人の若年者雇用を公共部門で創出する」ための法律ができました。イギリスでは、若年失業者への職業訓練、雇用支援のために、政府・産業界・ＮＰＯ（市民団体）が協力しあって、�@再就職のあっせん、�A環境保護活動での六ヵ月間の就労、�B資格取得を目的にしたフルタイムの職業訓練、�CＮＰＯでの六ヵ月間の就労――というプログラムがすすめられています。

（１）青年にも雇用保険などによるセイフティーネットを

　雇用保険制度を改革し、失業へのセイフティーネットが青年全体におよぶようにします。

新卒で就職できなかったり、雇用保険に加入していない青年でも、生活のための給付や職業訓練を受けられるようにします。政府は、ようやく新卒未就職者むけの職業訓練をはじめましたが、予算はたったの六千人分です。しかも、くらしをささえるための手当はありません（雇用保険に加入していた失業者には職業訓練中に一日六千五百円が支給される）。希望者が必要な訓練を受けられるように大きく拡大します。

財源は、�@訓練費や給付費にあてる分を国の予算と責任でまかなう、�A労災事故をしばしばおこす企業に特別の保険料を課す労災保険制度にならい、リストラで大量の失業者をつくり、雇用保険財政に大きな負担を負わせている大企業から特別の負担金を徴収する――というやり方で確保します。

（２）国や自治体が援助し、失業中の青年に臨時でもやりがいのある仕事を

　失業者に就職先が見つかるまで臨時の仕事を提供することも、国がやるべき重要な施策です。臨時でも、社会に役立つ仕事で技能をみがき、人間としても成長できるよう、失業中の青年が、福祉や環境、街づくりなどの活動をしているＮＰＯで働ける環境をつくります。失業青年がＮＰＯで臨時の仕事についた場合、国と自治体が賃金助成などをおこなうようにします。賃金助成は各団体の要請を基本にし、自主性が損なわれないようにします。

　失業者が臨時に就労する場をつくるための「緊急地域雇用特別交付金制度」の予算を大幅に増やすとともに、「原則民間委託、最長六ヵ月間」などの規制をなくし、雇用保険に加入していない青年や、失業給付がつかない人に仕事がまわるように改善します。

３、労働条件と社会保障―青年の権利と雇用を守るルールをつくる

　フリーター、派遣社員、契約社員などの新しい雇用形態で働く青年が急増しています。こうした分野では、労働時間や休暇など、社会の発展のなかで確立されてきた労働者のくらしと権利をまもるルールが踏みにじられています。新しい雇用形態で働く労働者の権利を守るルールを確立することは、青年の雇用と労働条件を守るためにも大切です。

（１）フリーター、派遣社員などで働く労働者の権利をまもるルールを

　正社員と同じ仕事をしながら、アルバイト・準社員・派遣社員などの「名前」の違いで、賃金や休暇、福利厚生などの労働条件で不当に差別されるという不公平をなくすことは、すべての年代にとって大切ですが、とくに、フリーターや派遣社員などで働く青年が増えているだけに、青年の雇用問題としても重要な課題です。

現行のパート労働法にかえて「アルバイト・パート労働法」を制定し、賃金・諸手当などを労働時間に比例して決めること以外は、一般労働者との間で労働条件のちがいをつくってはならないことを明確に定めます。

不安定な身分の派遣労働者を守るために、「派遣労働者保護法」を制定します。派遣先の会社の社員との間で、賃金や福利厚生施設の利用などの労働条件・待遇で不当な差別をしてはならないことを義務づけます。こうした、ヨーロッパではあたりまえのルール（「派遣先の同等の職業格付けで同一の業務に従事する労働者との平等扱い」―フランス、「基本的に通常労働者と同等」―ドイツなど）を確立し、「安上がりな労働力」のためだけに派遣社員を利用することや、悪質なピンはねを規制し、派遣は、特別な技能など業務上の必要に基づくという本来の姿にしていきます。また、本人の希望にもとづいて派遣社員から正規雇用になれる道を開くなど、派遣労働者のくらしと権利を守ります。

（２）年金・健康保険などの社会保険への未加入者をなくす

年金は、制度に加入していた期間に応じて給付額が変わりますから、若い時期の未加入は大きな痛手になります。健康保険や年金に未加入のままだと、病気やケガのとき、「備えがない」ということになります。また、大量の未加入者の存在は、社会保障制度そのものの「空洞化」をもたらします。

　ところが、社会保険料の雇用主負担を免れるために社員を社会保険に加入させないという事態がしばしばおきています。昨年八月、東京ディズニーランドで、会社が社会保険加入をサボったために、青年労働者に数万円〜数十万円もの保険料支払いが請求されるという事件が表面化しました。憤慨した青年たちが立ち上がり、日本共産党も相談にのって、会社がサボっていた間の保険料を全額負担するという当然の解決を実現しました。雇用主の義務をはたさせる行政指導と体制を強めます。派遣労働者を受け入れている会社に、社会保険未加入の労働者を受け入れてはならないことを義務づけます。

（３）学業と両立でき、差別を許さない就職活動のルールをつくる

　キャンパス生活の大半が就職活動――これでは、学生本人にとって大きな負担になるだけでなく、学生を受け入れる社会と企業にとっても大きな損失です。

　以前には、経営者団体と大学がとりきめる「就職協定」がありましたが、企業の「協定破り」が多いからという理由で廃止されました。〃違反者が多いからルールをなくす〃では逆さまです。就職活動はノン・ルールになり、激化の一途をたどるばかりです。

　就職活動が学業をさまたげることのないように、会社訪問や入社試験の開始日の問題などで社会的なルールを確立します。違反した企業には、企業名の公表、大学を通じた求人の停止などのペナルティを科すようにします。経営者団体、大学当局、学生・教職員代表など関係者で構成する機関を設置し、運用状況を監視するようにします。

男女雇用均等法で女性差別が禁止されているのに、女性だけは「自宅通勤」などの条件つき、説明会や試験の時間と回数で男女間に差をつける、「性別不問」で募集しながら職種によって女性の採用が極端に少ないなど、さまざまな差別がいまだにまかり通っています。均等法の厳正な実施とともに、就職協定の運用・監視機関でも、就職差別をした企業名公表などの社会的な制裁措置をとれるようにします。また、男女の賃金格差がパートを除いても六割強という国際的にも大きく立ち遅れた状況を是正していきます。