2002年3月27日(水)「しんぶん赤旗」

どうみる国立大学法人化

国立大解体撤回求める

石井党国会議員団文部科学部会長が談話

　日本共産党国会議員団文部科学部会長の石井郁子衆院議員は二十六日、「国立大学法人化の最終報告にあたって」と題した談話を発表しました。その全文はつぎのとおりです。

　一、文部科学省に設置された国立大学に関する「調査検討会議」は、二十六日、現在の国立大学制度を解体して「法人」にすることをもとめる最終報告書を提出しました。

　日本共産党は、「法人」化問題がとりざたされた当初から、このような政府の構想は、「国が大学の教育研究条件を手厚く保障する」という世界の常識に真っ向から逆行するものであり、わが国の高等教育、学術研究の水準をいちじるしく劣化させ、大学の独立性、自主性を失わせる道につながるものだと警告してきました。今回の最終報告は、国立大学を解体する最大の口実として、「競争原理の導入や効率的運営」などといういわば企業経営の論理を導入することをあげたうえ、大学の目標は「文部科学大臣が…策定する」などとしています。さらに、すべての教職員を非公務員化してその身分を不安定化させることも提案しています。これらは、わが党がきびしく指摘してきたとおり、国立大学をおよそ「学問の府」とは縁遠いものに変質させかねないものです。

　一、今日のわが国の大学がかかえる最大の問題は、大学予算が欧米諸国の半分の水準にすぎないことが主因となって、教育研究条件がきわめて低劣で、かつ、学生の負担する学費が世界に例のないほど高いことです。ところが、報告書はこの大問題には一言もふれず、そのときどきの政府が重視する分野にだけ「競争的資金」を投入するなどとしています。この面でも「法人」化は、国民が大学に期待する基礎研究や幅広い分野の研究・教育を衰えさせ、大学をいっそう深刻な状態に追いやるものです。

　日本共産党は、国立大学の「法人」化と教職員の「非公務員化」に強く反対し、この「最終報告」の撤回をもとめるものです。