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日本の将来をになう若者が安定した仕事にもつけず、自分の生活もままならない――雇用や労働条件の悪化、教育や家族の変化のなかで、日本の若者は、「このままでは若者の大半が社会的弱者に転落するのではないか」と指摘されるほどの、深刻な状況におかれています。
この状態を打開して、「仕事につきたい」「思いきり勉強したい」「自分の力を社会にいかしたい」という若者のエネルギーが発揮できる社会をつくることは、若者にとっても、日本社会にとっても切実で緊急な課題です。若者の仕事と勉学、社会参加を保障する社会のルールを確立するために全力をあげます。
青年の雇用問題は、いま日本社会の将来を左右する大問題となっています。
完全失業者の半分が３４歳以下の若者です。「フリーター」とよばれる、アルバイトや派遣社員、契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す若者は年々増加し、４１７万人にものぼります。今年３月の大学卒業者の就職率は５５％、２人に１人が就職できない状態です。大卒の就職率が７割を切ったのは戦後はじめてのことです。高校卒業者の就職率も９０年の３４・４％から１６・６％と半減し、過去最低です。
大企業の乱暴なリストラが、若者の就職難と「フリーター」急増の大きな原因です。これまで、この問題は「青年の意識の問題」としてきた政府も、「企業側の要因が大きい」と認めざるをえなくなりました（０３年版「国民生活白書」）。しかし政府は、青年の雇用をふやすために大企業を指導するなど、具体的な手立てをまったくうっていません。
日本共産党は、青年の雇用を守り増やすために、次の４つの点を重視し、実現のために青年とともに奮闘します。
政府と大企業の責任で雇用をふやす……政府に、大企業に新規採用抑制の中止、若者の正社員雇用など若者の雇用責任をはたすことを強くはたらきかけさせます。労働時間を短縮し、「サービス残業」をなくせば、青年の雇用をふやすことができます。また、人手不足が深刻な医療、福祉、防災、教育などの分野で公的な雇用を増やす手立てをとります。
「フリーター」の職業訓練への援助……仕事をもとめる若者に対して職業訓練の場をひろげるとともに、低賃金で貯えも少ない「フリーター」の、訓練期間中の生活を保障します。雇用保険には、訓練期間中の特別給付がありますが、「フリーター」の多くは雇用保険に未加入です。こうした若者が職業訓練を受けられるように、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設・整備します。失業者や低所得の「フリーター」には、奨学金返済の繰り延べや減免制度をつくります。
不安定雇用の青年を正社員に採用するしくみづくりと労働条件改善……派遣やパート・アルバイトで働いていて、その会社に正社員としての就職を望む若者の採用をひろげる必要があります。労働者派遣事業法は、派遣労働者が一年間同じ事業所で働いている場合に常用雇用にする「努力義務」規定をおいていますが、これを「義務規定」に格上げします。パートなどにも、同様の仕組みをひろげます。また、「フリーター」のおかれた劣悪な労働条件の改善をはかります。
就職活動のルールづくり……企業の都合で年々早められる就職活動のために、大学で十分な学問を身につけられないことは、本人にとっても、社会や企業にとっても大きな損失です。会社訪問の解禁日など、学業と両立できる就職活動のルールをきちんとつくります。
国立大学の学費（初年度納付金）は８０万２８００円、私立大学は１２９万円にのぼり、１９７５年と比べると国立大学が９・３倍、私立大学が３・５倍にもなっています。学生はバイトにおわれ、親は借金をし、なかには進学断念に追いこまれる学生もうまれるなど、深刻な実態がひろがっています。高校でも、不況の影響で、学費がはらえず高校を中退する生徒がふえています。
重すぎる学費負担は、若者の将来の夢をうばうだけでなく、国民の家計をゆがめたり、若者の経済的社会的な自立をさまたげるなど、二重三重の悪影響を社会にあたえています。この異常な状態を打開することは、若者にとっても社会全体にとっても、切実な課題です。
そもそも、教育を受ける権利は、憲法の保障する基本的人権です。国際人権規約では「高等教育の漸次的無償化」がうたわれ、ヨーロッパの多くの国は学費は無料です。欧米で高校の授業料をとっている国はありません。
そのうえ日本の奨学金制度は、質、量ともに先進国で最低レベルです。欧米では、返済が不要な給付奨学金が制度の中心にすわっていますが、日本ではすべてが返済が必要な貸与制です。
日本だけがこんなことになっている最大の原因は、大学予算(公財政支出)の水準が、欧米の半分以下とあまりに低いことにあります。日本共産党は、予算を欧米並みの水準にすることで、重すぎる学費負担を解消します。
当面、つぎの政策を実施します。(1)１７年連続で値上げされてきた国立大学費を値下げの方向に転換します。(2)私学助成の増額、授業料直接補助制度の創設などで私立大学、私立高校でも国民の学費負担をへらします。(3)国公私立にわたる学費免除の枠を拡大することを、国の責任ですすめます。(4)奨学金の返済免除制度の改悪をやめさせ、希望者全員に無利子奨学金を支給するなど、奨学金制度を拡充させます。さらに、給付制の奨学金の導入をはじめます。
１８歳選挙権の実現は、青年の権利と自立、日本社会の現実からいっても急がれています。高校を卒業して仕事につけば経済的にも自立可能であり、収入があれば納税もします。労働法でも、１８歳から２０歳未満の青年は、事実上の成人として、さまざまな社会的な義務を負わされ、結婚や普通免許の取得など、成人としての扱いがされています。義務や社会生活の面では成人として扱う以上、政治上の権利を保障するのが当然です。
１８歳選挙権は世界の流れです。この流れは、１５０カ国以上におよび、サミット諸国で１８歳選挙権を実施していないのは日本だけです。日本共産党は、創立した時から一貫して１８歳選挙権を要求してきた党です。１８歳選挙権の実現のために全力をつくします。
さらに、若者が青年関連の行政や制度づくりに参加できるシステムをつくるなど、若者としての社会参加の制度をひろげます。
女性は全就業者の４割を超え、ほとんどの職種に進出し、生産と営業の重要な担い手となっています。ところが、賃金が男性の５割という賃金格差、女子学生への就職差別など、女性にたいする差別は根づよく残っています。さらに、この間の不況・リストラは、労働条件の男女格差をいっそう広げつつあります。また、住民運動やボランティアなど草の根の活動でも女性が力を発揮して活躍しています。
女性の社会進出をいっそうたしかなものにするためにも、女性が生きいきと力を発揮できるような平等な社会をつくることが急務です。今年７月の国連の審査でも、日本政府に対して改善の勧告がだされ是正の措置を厳しくもとめています。
正規雇用で働く女性が減少する一方、女性パートが急増し、ついにパートや派遣労働者など不安定雇用が女性労働者の半数を超えました。異常な男女賃金格差は国連の女性差別撤廃委員会から改善が厳しく指摘されています。同一労働にたいする同一賃金を徹底する措置をとることが必要です。差別を禁止し、平等に働くルールを確立し、徹底をはかります。
パート労働法を改正し、均等待遇を明記します……パート労働者の７割が女性です。平均時給は８９１円と低く、職業訓練や有給休暇などにも差別があります。パート労働法を改正して、パートや有期雇用の労働者の差別的取り扱い禁止、均等待遇の原則を明記します。希望によりパートと正規労働者と双方向に転換できる制度を導入します。
出産・育児などでいったん退職した女性の多くは、現状ではパートで職場に復帰せざるをえません。女性が退職前の経験や実績をいかせるよう、再就職のための支援、職業教育・訓練への助成制度などを拡充し、募集・採用時の年齢制限の禁止で差別的取り扱いをなくします。
妊娠・出産にともなう解雇等をやめさせ、働きつづけられる環境を整備します……違法な解雇や退職強要が横行し、パートへの配置転換など不利益な扱いや嫌がらせも深刻化しています。法律ですでに禁止されている妊娠・出産、産休・育休を取得したことによる違法な解雇を許さず、安心して妊娠・出産できる職場にするために、企業への指導を強め、ルールをまもらせます。解雇や不利益扱いの禁止が実効性をもつよう法令を整備します。
均等法の趣旨を徹底するとともに、実効性を高めるよう改善します……男女雇用機会均等法で募集・採用から配置、昇進、教育訓練など雇用の全ての段階で女性差別が禁止されているにもかかわらず、昇進昇格差別をはじめ巧妙な差別がつづけられています。均等法の趣旨を周知徹底する行政指導をつよめます。
実効性を高めるように均等法を改正し、違反した事業主への罰則規定をもうけます。転勤を条件とするコース別雇用など表面的には男女差別でないようにみえても結果として差別となるものの禁止規定をもりこみます。差別や不利益をうけた人の救済制度を充実させ、簡単で迅速に救済できるように体制、人員配置、予算措置を改善します。
男女が互いの人格を尊重しあうことのできる社会をつくるための国民的な世論、合意をひろげるとともに、必要な法的整備をすすめます。
民法を改正し夫婦別姓が選べるようにします……日本は世界でも数少ない夫婦同姓制度をとっている国です。民法を改正し、国連からも改善がもとめられている選択的夫婦別姓の実現、結婚最低年齢の男女差、女性のみの再婚禁止期間、婚外子の相続差別の見直しをただちにはかります。
セクハラを防止するための法的整備をすすめ、被害者の権利救済をはかります……女性の人権を傷つけるセクハラ行為が、職場、大学、団体、社会に残されています。セクハラの定義と禁止、予防と救済義務を明記した法律の整備をすすめます。
配偶者間暴力防止法を改正し、いのちと人権をまもります……配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(ＤＶ法)の成立後、裁判所による保護命令が１６００件もだされるなど被害者保護がすすめられてきました。被害者の自立支援を民間まかせにせず、国・地方自治体の責任を強化して、予防・相談体制の確立などをはかり、予算を大幅に増額します。子どもや元配偶者など保護命令で保護する対象と期間の拡大、加害者の研修の明確化などをはかります。
自営業・農家の家族労働を正当に評価する税制度にします……商工自営業者や農業の家族従業者の多くは女性です。その労働は、税制上、一般の給与所得者に比べても不当に低い評価となっています。自家労賃を税制上正当に評価し、女性家族従業者の人格を認め、社会的地位を高めます。
働く女性の母性をまもります……労働基準法の女子保護規定の撤廃後、女性の健康・母性破壊が深刻になっています。長時間労働をなくす、削除した女子保護規定条項を復活させるなど、働く女性の母性をまもります。労働基準監督官、都道府県雇用機会均等室の体制の充実で、職場の点検・監督体制を強化し、生理休暇の取得、女性休憩室・休憩時間の確保などをすすめます。
女性専用外来の設置・拡充をすすめます……産む性としての女性の一生の健康をトータルなものとして考え、研究、診療するという女性専用外来が、医療関係者の努力と女性たちの要求で設置され、歓迎されています。国公立病院で率先して開設するとともに、民間病院での開設と運営への助成、保健所での女性専用相談窓口の開設、２４時間保育など女性医師の働く条件整備を急ぎ、拡充をはかります。
政府は、批准した国際法を誠実に履行することが義務づけられており、女性差別撤廃条約やＩＬＯ１５６号条約（家族的責任をもつ男女労働者の権利保障条約）などにもとづく具体的な施策を充実させなければなりません。産休中の所得は「３分の２を下ってはならない」などを明記したＩＬＯ母性保護条約や、パートの均等待遇を求めたＩＬＯパートタイム労働条約、権利侵害を国連に通報できる制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書などをただちに批准します。国際的にも立ち遅れている女性の政治参加をすすめ、審議会をはじめ、意思決定機関への女性の登用をはかります。
子育てと両立しない仕事のあり方、重すぎる教育費負担など、日本の子育ての環境はたいへんまずしいものです。そのことは、少子化の社会的要因にもなっています。また、相次ぐ少年事件の背景に、家庭の問題が指摘されますが、核家族化や地域社会の弱体化、競争的な社会、親の長時間労働やリストラなど、多くの困難が家族にのしかかっている現実を見過ごすわけにはいきません。安心して子育てできる社会にするために、ゆきとどいた子育ての社会的環境をつくります。
親が子どもと一緒にすごせることをはじめ、「家族的責任」(ＩＬО156号条約)を社会のルールとして確立する必要があります。出産を理由にした解雇など不利益の強要を禁止します。働きながら子育てすることがよろこびとなるような労働のルールをつくるために奮闘します。
妊娠・出産にともなう解雇等をやめさせる……違法な解雇や退職強要が横行し、パートへの配置転換など不利益な扱いや嫌がらせも深刻化しています。法律ですでに禁止されている妊娠・出産、産休・育休を取得したことによる解雇をやめさせ、安心して妊娠・出産できる職場にするために、企業への指導を強めルールをまもらせます。解雇や不利益扱いの禁止が実効性をもつよう法令を整備します。
育児休業の希望者全員取得……育児休業を希望するすべての父母が取得できるようにします。そのため、元の職場への復帰の保障、育児休業中の賃金保障を現在の４割から６割へひきあげ、パート労働者への適用拡大、代替要員の確保のための中小企業への助成拡充をすすめます。
「子ども休暇制度」の創設……子どもの病気、行事への参加などのための「子ども休暇制度」をつくります。
子育てに配慮した労働のあり方をつくる……子どもが小さいときなどの場合に、変則勤務・夜間労働・単身赴任を基本的にしないですむようにします。
「小泉改革」は、「待機児ゼロ作戦」をかかげましたが、その結果はどうでしょうか。定員オーバーの詰め込みで「廊下で寝かしつける」など保育条件の低下をもたらし、待機児数も解消どころか去年よりもふえる結果におわりました。乳幼児期は人格の基礎をつくるもっとも大事な時期だからこそ、もっとも手厚い条件で育てられなければなりません。その立場から保育の改革をすすめます。
「待機児童」解消……数万人の待機児童をゼロにするためには、保育施設と保育士の確保が不可欠です。あらたに４万人分の保育所を確保し、異常な過密状態を解消し、延長・夜間・休日・一時保育などの要求にもこたえられるようにします。
運営費の増額・保育料引き下げ……国の保育所運営費をふやして、高い保育料をひきさげます。運営費削減や、「幼保一体化」の名による保育条件の切り下げをやめさせます。
専業主婦の子育て支援の場を……専業主婦に孤立した子育てを強いていることは、社会問題です。自治体を支援して、身近な場所に専業主婦の子育て、育児相談のための多様な場をつくります。
保育基盤の抜本的な向上を……将来的には、三歳以上のすべての子どもに公的保育を保障できるようにすることをめざし、基盤整備をすすめます。幼稚園と保育園のあり方をどうするかは、そうした抜本的改革の一環として検討します。
乳幼児の医療費無料化を、国の制度として実現させ、各自治体の独自施策を上乗せできるようにします。こうすれば、多くの自治体で小学校までの医療費無料化の道がひらけます。
小児救急の体制不備や小児科医の不足は、乳児の死亡事件を招くなど深刻な不安を広げています。住民、行政、医療関係者の連携で小児医療供給体制を整備します。
完全学校五日制となりましたが、各地で「子どもが安心して過ごせる居場所がない」という声があがっています。子どもたちが居場所をもっている地域となるような整備計画をつくり実行します。
子ども、青年の施設整備……生活圏内に、安心して遊べる自然空間・児童館・中高生の居場所・スポーツ施設などを整備します。
学童保育の拡充……「全児童対象事業」への解消をやめさせ、学童保育の独自の拡充をすすめます。「遊びと生活の場」にふさわしい設置基準を明確にし、国からの補助金を増額させます。
障害児をもつ家庭への支援……完全五日制にみあって、障害をもつ子どもの居場所への公的支援をつよめます。
不登校や「ひきこもり」、児童虐待や少年非行などの解決には、第三者による相談や支援が大切です。子どもと親への相談・支援のしくみを豊かなものにして、この面でも安心して子育てできる環境をつくります。
子どもにかかわる専門機関の増員……児童相談所、保健所、養護教諭、児童自立支援施設、児童養護施設など子どもをケアする専門機関の人手不足は深刻です。機関の拡充とともに人員を倍加するなど必要な体制を保障します。
不登校や「ひきこもり」にかかわる民間団体への支援……「親の会」やフリースペース、フリースクールなど民間のとりくみへの公的支援を拡充します。
心のケアをふくむ小児医療の拡充……精神的な面で悩みをかかえる子どもの場合、専門的な対応の遅れが深刻な結果となることもあります。心のケアによって健やかに育つよう、医療面の体制の充実、関係機関の連携の強化をはかります。
日本は、子どもを守る社会のルールがあまりにおそまつです。たとえば、日本のような「少女買春」は世界に例がなく、日本は国連・子どもの権利委員会から「児童のポルノグラフィー、売春及び売買を防止し、これと闘うための包括的な行動計画が欠けている」と勧告されるほど、この分野の後進国です。子どもを守る社会のルールの確立を広範な国民と協力してすすめます。
少女買春など大人の犯罪の徹底取り締まり……少女買春、性の商品化、少女をターゲットにした風俗業などおとな側の犯罪を厳罰にし、おとな側の取り締まりを厳重にすすめます。
暴力や性の有害情報などから子どもを守るルールの確立……雑誌、広告、テレビ、インターネット、ゲームなどでの、性や暴力のむき出しの映像などから子どもをまもる社会的規律、子どもをもうけの対象とする度をこした商業主義を規制する社会的規律の確立を促進します。
子どもの権利条約は、社会が子どもをきちんと保護すると同時に、子ども自身の意見表明、自分に関係することを決定するプロセスへの参加など子ども自身の積極的な権利の行使を保障することをうたっています。このように子どもを社会の一員として尊重することは、社会の病理から子どもをまもるうえでも、子どもが自尊感情をはぐくんで市民道徳をつちかううえでも、大切なことです。国や地方の行政、学校、子どもにかかわる施設など社会の各分野で、子どもが参加できるしくみをつくるなど子どもの権利条約を生かします。
将来にわたって、良好な環境を維持していくためには、現在の環境汚染を規制し、生態系を守るとともに、地球温暖化を抑えるための京都議定書を実現するエネルギー対策を、真剣に進める必要があります。
各地で起きている環境汚染の問題解決には、少なくとも(1)汚染者負担の原則、(2)予防原則、(3)住民参加、(4)徹底した情報公開――の視点が欠かせません。その立場で、次のような取り組みを強めます。
有害物質による環境汚染がひろがり、早急な調査が必要です。旧日本軍の毒ガスが原因とみられる井戸水の砒素汚染で、茨城県神栖町の住民は深刻な健康被害をこうむりました。住民の健康被害に関する徹底した調査と情報公開をおこない、新たな被害補償制度と安全対策の確立のために国や県が全力をあげるのは当然です。
また工場やその跡地、産廃の処分場の環境汚染で、各地の住民の不安は拡大しています。操業中の工場の敷地や、工場用地のまま所有を移転する土地も土壌汚染対策法の対象に加え、住民の飲用などの条件の有無にかかわらず、すみやかに実態の調査と必要な対策をとるよう義務づけます。
ごみの“焼却中心主義”、“埋め立て中心主義”からの脱却を図ります。産廃の不法投棄に歯止めをかけるために、徹底した立ち入り検査を実施し、不法投棄のルートと関与者の解明、違反者はもちろん排出者の責任による撤去を実施させます。
同時に、ごみの発生を設計・生産段階から削減するために、「拡大生産者責任制度」にたって、自治体と住民に負担を押しつける現行のリサイクルシステムを抜本的に見直すことが必要です。政府がダイオキシン対策として導入を急いだ処理システムでの爆発事故やトラブルに、自治体は頭を痛めています。国は責任をもって改善と補償をメーカーに指導すべきです。
自動車排ガスと健康被害との因果関係を、５回連続で司法が認め、国・都・道路公団に被害者への賠償を命じました。公害健康被害補償法（公健法）で認定されていなかった被害者の健康被害が認められた以上、国・自治体は、１９８８年以降、被害者の認定を打ち切った姿勢を転換し、新たな措置も含めてすべての被害者の早期・迅速な救済にあたるべきです。また判決が、健康被害を予見できたにもかかわらず、乗用車にまでディーゼル化を進めたことなど、自動車メーカーの対応に社会的責任上、問題があったと指摘したことは重要です。使用中のディーゼル車の汚染物質除去装置の開発など、メーカーが社会的責任を果たすよう求めるとともに、くるま優先で自動車道路の建設を促進して公害を悪化させる行政の姿勢の転換を求め、行政・メーカーに必要な情報公開を義務づけ、環境・製品アセスメントを強化するよう要求します。
化学物質による環境汚染が引き起こすとされているアトピーや化学物質過敏症、ダイオキシンをはじめとする環境ホルモンの悪影響、シックハウスやシックスクールにかんして、健康被害の調査と安全対策を強化し、地球環境サミットでも確認された予防原則にたって、遅れている化学物質の有害性にかんする研究と規制を促進します。
人類生存の基盤である生態系や住環境をまもるため、環境破壊を引き起こすような公共事業などの大規模開発をやめさせるとともに、現行の環境アセスメント制度を改善し、住民参加と情報公開、代替案の検討を義務づけ、事後評価を実施させます。さらに欧米で導入されている「政策段階からの環境アセスメント（戦略的アセスメント）」の実施を求めます。諫早干拓などをただちに中止し、自然の維持と再生の取り組みを盛り込んだ干潟などの保全法をつくるとともに、環境NGOが求めている「野生生物保護基本法」の制定を目指します。
京都議定書にもとづく温暖化ガスの削減目標の達成は、日本が世界にたいしておこなった国際的約束です。しかし、政府があてにしていた原発の新増設がゆきづまる一方、産業界が「自主的な取り組みの尊重」と言い張っているために、目標の達成が危ぶまれています。ＥＵ諸国で削減のため導入されている政府と産業界との協定制度を日本でも導入し、産業界は地球環境の分野でも社会的責任を果たすべきです。
エネルギーは食料とともに経済・社会の存立の基盤です。ところが日本のエネルギー自給率はわずか５．６％（２０００年度）にすぎません。
原発という未確立な技術にたよったエネルギー政策は、深刻なゆきづまりに直面しています。損傷隠しによる東電の全原発停止と夏場の電力供給への不安、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に関する国の設置許可無効の判決、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発にたいする地震研究者の警告などが示すように、政府の原発拡大政策は無謀であり、経済・社会を不安定にしています。安全が危ぶまれる原発については、運転停止を含めた必要な措置をとらせます。原発の危険性を増幅するだけのプルサーマル計画の中止、核燃料サイクル施設の総点検と計画の中止をはかり、既存原発の計画的縮小をすすめます。
エネルギーの自給率を引き上げ、また地球温暖化対策を進めるためには、エネルギー効率の徹底した向上とともに、環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用に本格的に取り組む必要があります。風力や太陽光・熱、地熱、小水力、波力や、あるいは畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーなどは、まさに地域に固有のエネルギー源です。地域では、こうして得られる電気やガスを販売することで新たな収入が生まれ、地域経済の活力を高めます。また、事業の成果や副産物を地元に還元し、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出す可能性をもっています。その実現のためにも、自然エネルギーの事業者が意欲と安心感を持てるよう、電力会社に買い取りを義務付けるとともに意欲をわかせる売り渡し価格を設定すべきです。マイクロ水力発電を促進するために、発電後も再使用可能な水利用として、都道府県や国が水利権の合理的な調整をおこなうよう求めます。設備の設置への補助を手厚くし、発電量に応じた助成の創設を求めます。原子力のためにその８割以上（予算ベースで３２００億円）を注ぎ込んでいる電源開発促進税や、石油関係諸税などの税制を見直し、ＣＯ2排出量に応じた環境税の導入によって、財源の充実を図ります。
あいつぐ地震の発生や風水害、冷害などの災害によって、各地の住民や地域経済が深刻な被害をうけるとともに、災害対策の遅れや不十分さが改めて浮き彫りになりました。被災者への支援と国民の安全の確保は、政治の重大な課題です。日本共産党は災害への備えについて、観測監視体制や事前の防災対策、発災時の救援体制、被災者支援を柱にした復興対策をそれぞれ強化するよう追求します。
5月、７月と相次いだ三陸南や宮城県北部での地震は、阪神淡路大震災の後、政府が推進してきた活断層調査の結果に基づく対策だけでは、震災の備えが不十分であることを示しました。観測・研究を含めて、特定の地震を想定した地域に限定せず、地震防災対策を強化することが必要です。各都道府県が地震防災対策として進めている５カ年計画の施設整備計画が地域の実情にあっているかどうか点検するとともに、とくに避難所として計画されている学校の体育館などの耐震化を急ぐため、国の財政支援を強化します。
個人住宅や宅地・よう壁・塀などの耐震補強工事はまったなしです。技術面や財政面をふくめ国の支援を強化します。
まちづくりそのものを、開発優先から、防災を重視した住民参加のまちづくりに転換します。開発や土地の利用を変更するさい、災害にたいしてどのような影響があるかを事前にチェックする防災アセスの導入をめざします。九州や北海道の水害では、森林の荒廃が大量の流木をひきおこし、被害を増幅しています。間伐や風到木撤去の徹底、作業用林道の回復措置など、国有林をはじめ、国土保全に役立つ山づくりをすすめます。また、治水・砂防ダムのあり方を見直すとともに、がけ崩れ対策や老朽化したため池の補修などを急ぎます。
避難勧告・指示の発動に際して専門家をふくむ支援体制の強化や機器の整備など、住民が安全に避難できるための情報伝達体制の整備をすすめます。発災時に現場でただちに救援活動ができるのは、地域にあって地域の防災状況をもっとも把握している消防機関です。地域での救援活動に必要な消防力の強化を図ります。測候所は無人化や廃止による合理化一辺倒でなく、専門的知識をもった地域の“防災センター”としての役割を果たせるようにすべきです
災害発生後、被災者の住まいと生活を一刻も早く再建することは、地域経済の再建や地域の復興自体をいち早く可能にする道です。内閣府は、阪神・淡路大震災以来の国民の運動に押され、鳥取県などの取り組みもあって、ようやく住宅再建に関する公的支援制度（既存の生活再建支援金１００万円に、新たに住宅再建支援金２００万円であわせて最高３００万円）を来年度概算要求しました。日本共産党はすでに、国の責任で被災者の最低限の生活基盤回復をおこない、すべての被災者の自立（再建）を支援することを目的として、被災者生活再建支援法の改正案（「くらし復興支援立法案」）を提案しています。(1)当面の生活の維持への支援とともに、住まいの再建を支援対象とし、“被災者の災害復興の意欲を奮い起こす”（災害対策基本法97条）という観点にふさわしい金額を勘案しつつ、一千万円を上限に支給する、(2)生活の基盤をなす中小業者の事業等の再建も支援対象とする、(3)三宅島噴火災害のような長期の避難生活という事態にも対応できるようにする、(4)被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減する、(5)従来の支援策を見直すきっかけとなり、現に支援が求められている阪神・淡路大震災被災者をはじめ、この間に発生した災害被災者に対しても支援措置を講じる――などを柱にした被災者支援の改善を追求します。
膨大な量の流木や流入土砂による農地や漁場の被害、冷害による農作物被害も深刻です。早期復旧や農漁業経営を維持していくためにも、つなぎ融資の実施や被災者の負担を軽減するために必要な国などの支援を強めます。また、共済制度については早期支払いの実施や、果樹など加入しやすい制度への改善に努めます。
学術・文化・スポーツは、人間の長い歴史のなかで形成されてきたものであり、人類の知的・精神的な連帯をひろげ、日本と世界の平和と進歩にとっても重要な役割をもちます。政治にもとめられているのは、学術・文化・スポーツの自由をまもり、その多面的で豊かな発展をはかることです。
大学の教育・研究の発展は、真理の探究と文化の発展、国民生活や地域社会、生産技術への貢献など、二十一世紀の日本社会のあり方にかかわる大事な課題です。
ところが、小泉内閣は、大企業の利益につながる分野の研究を重点育成する一方で、大学全体の予算や大学数の削減をすすめ、競争や効率一辺倒の大学運営をおしつけようとしています。政府・与党が先の通常国会で強行成立させた国立大学法人法は、文部科学大臣が各大学の目標を決めるなど、「学問の自由」を脅かす、世界に例がない欠陥法です。
こんなやり方では日本社会の知的基盤が崩れてしまいます。大学教職員のみなさんから「これからの学問、教育はどうなるのか」という深刻な不安や批判の声が上がるのは当然です。
日本共産党は、このような小泉内閣の大学リストラをやめさせるとともに、自民党政治を大もとから切りかえ、国民の立場にたった大学改革を実現します。
大学予算を欧米なみに引き上げ、条件整備への国の責任をはたす……ムダな公共事業や軍事費を削減し、科学技術予算を高等教育や基礎研究を優先して組み換えれば、欧米の半分以下の大学関係予算を大幅に増額することができます。高等教育の八割をになう私立大学に対して経常費二分の一の国庫補助をめざし、「ひも付き」の国直轄補助でなく一般助成を大幅増額します。大学院生や若手研究者への支援を強め、劣悪な研究条件を抜本的に改善します。
大学への官僚統制をやめ、独立した大学財政配分機関を確立する……予算配分を利用した大学への官僚統制をやめ、文科省から独立した公正な大学財政配分機関を確立します。大学改革への財政支援にあたっては「支援すれども統制せず」の原則を貫き、大学の自主性を尊重するルールを確立します。
法人化にあたっては大学の自主性を貫き、「一県一国立大学」を守る…… 国公立大学の法人化に対しては、大学の目標や計画、予算配分などを利用した政府や自治体首長による介入・統制を厳しく監視して、大学の自主的運営をまもります。大学法人制度は、国民のための大学づくりの観点から、早期に見直します。
政府による教員養成の大学・学部の半減計画に歯止めをかけます。大学の再編・統合にあたっては、地域の意見を尊重することを前提に、「一県一国立大学」の原則を守ってすすめるようにします。
「学問の府」にふさわしく、大学の民主的運営を尊重する……国公立でも私立でも、大学における学長の民主的選出、全構成員による意思形成、それにもとづく全学的な実行力の発揮、教職員の雇用と権利の保障、国民・地域住民の意見の反映など、民主的な運営を尊重します。
国民の学費負担を減らす……国公立大学法人化を契機とした学費の値上げを抑えるとともに、私立大学生への学費補助、国公私立それぞれの学費減免枠の拡充をすすめます。希望者全員への無利子奨学金の支給をはかり、給付制奨学金の導入をめざします。
生活と将来への不安がつのり、人間関係も希薄にされているいま、心を豊かにし、生活にうるおいを与える芸術・文化への思いは切実です。表現活動に参加する若者・国民も増えています。文化芸術振興基本法（二〇〇一年）は、“芸術・文化をつくり楽しむことが国民の権利”とうたい、その条件整備を国・地方自治体の責務と定めました。
ところが、小泉内閣は、負担増の押しつけ、リストラ・長時間労働の野放しで、国民が文化に親しむことを困難にしています。長引く不況で、映画館や民間劇場の閉鎖も相次いでいます。そのうえ、国立美術館や日本芸術文化振興会を独立行政法人化し、「独立」とは名ばかりで、文化になじまない効率優先を押しつけ、「目標」の策定や「評価」を通じて介入しています。
国民が生活のなかで文化を楽しめるように、こうした自民党政治を切りかえ、芸術・文化活動の自由をまもり、多面的な発展を支える政治を実現します。子どもたちに深刻な形であらわれている社会の道義的な危機を克服するためにも、子どもが芸術・文化に親しむ機会を増やし、豊かな人間性を養うことは重要です。草の根からの文化活動を応援することが求められています。
芸術・文化活動の基盤を整備する……若者・国民が自由に文化活動を行えるよう、学校の空き教室・廃校の利用や公設練習場の整備をすすめ、身近なところで楽しめる文化施設の充実・整備をはかります。ヨーロッパでは当たり前になっている映画、演劇・舞踊の人材養成機関を設置・充実します。日本映画を再生する映画人の努力や、舞台芸術の作品をつくり国民に届ける努力への支援を強めます。専門家の社会保障を充実させます。芸術団体への寄付税制を実現し、文化予算を当面倍額にします。
国から独立した支援機関を……芸術・文化活動の自由をまもる立場から、支援にあたって国の介入・統制を排し、政府から独立した支援機関を創設します。
子どもに豊かな文化を……すべての子どもたちが少なくとも年一回、芸術に接することができるよう、学校や地域での演劇・舞踊・音楽公演、映画の上映などへの支援を強めます。子どもの文化施設を地域に確保し、その運営に文化団体や子どもが参加できるようにします。学校司書を配置し、学校図書館を充実させます。
若者も、高齢者も、障害者も、だれもがスポーツに親しみ、健康で活力にあふれる生活を願っています。政府・文部科学省がすすめた「サッカーくじ」への依存は、スポーツ活動を財政面で不安定にし、青少年の環境を汚すものであることが明らかになっています。国の施策の基本を、スポーツ施設など条件整備をすすめ、スポーツの自主的な活動を支援するものにします。そのためのスポーツ予算の増額こそ、国がなすべきことです。
スポーツ施設の整備……スポーツ施設の設置基準と整備計画を立て、環境に配慮し、財政的に無理のない整備をすすめます。高齢者にも障害者にも使いやすい施設づくりを奨励し、スポーツ指導者の配置などサービスの向上をはかります。利用者の立場にたって、施設の使用料や管理の民営化を見直します。
子どもの体育の重視……子どもの基礎体力をつちかう学校体育の充実に力を入れ、地域での子どものスポーツ活動を支援します。選手の人権を大事にし、競技に安心してうちこめる指導体制の確立などの環境づくりを促進します。国立スポーツ科学センターや登山研修所などの機能の充実につとめます。
「サッカーくじ」の廃止……スポーツの発展をゆがめる「サッカーくじ」を廃止し、国のスポーツ予算の増額を柱にして、安定した財政確保に力をそそぎます。国民体育大会（国体）などの簡素化をすすめ、豪華な施設づくりなどのムダづかいをなくします。支援にあたっては、不介入・非差別の原則をつらぬきます。
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