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2003年2月3日
（１）医療・介護の充実、子育て支援など、社会保障・福祉の仕事を最優先させます
（２）地域経済の振興、雇用の確保を、みなさんと力をあわせてすすめます
（５）大型開発優先の「逆立ち財政」を転換し、住民のための財源を確保させます
（７）汚職・腐敗を一掃し、住民に開かれた清潔な自治体をめざします
（９）戦争への国民動員に反対し、住民の平和と安全をまもる自治体の役割をはたします
――医療制度の大改悪で、来年度は１兆５１００億円もの負担増が国民に襲いかかろうとしています。高齢者の患者負担増が実施された１０月以降、経済的理由で在宅酸素療法を打ち切る人が急増するなど、命にかかわる深刻な受診抑制が広がっています。国に中止をもとめるとともに、自治体として住民の命と健康をまもる施策を拡充することが重要です。とりわけ、国民健康保険制度の改善は急務です。深刻な不況で国保料（税）を滞納する世帯が激増するもとで、国保証のとりあげなどの制裁措置が全国に広がっています。国庫負担の復元をもとめるとともに、積立金を取り崩すなどで高い国保料（税）を引き下げ、減免制度を拡充させます。国保証のとりあげや滞納者への人権侵害をやめさせます。国保医療費の負担軽減や老人医療費助成、入院見舞金制度など、福祉制度の切り捨てに反対し、自治体独自の福祉制度の存続と拡充をはかります。
――介護保険は、３年ごとの見直し時期を迎え、このままでは全国平均で１１％の保険料引き上げが見こまれます。日本共産党の提案で、積立金などを活用して値上げを凍結させる自治体が生まれています。こうした自治体を全国に広げていきます。内閣府の研究報告によっても、低所得者のサービス利用は、介護保険導入前に比べて１０％も減っています。保険料、利用料の減免・免除制度を全国に広げ、充実させることがますます重要です。
特別養護老人ホームの増設をすすめ、待機者の解消につとめます。
介護保険から落ちこぼれるいわゆる「処遇困難」な高齢者については、介護・医療・福祉の連携が不可欠です。自治体が責任を負う体制づくりをすすめます。
――少子化がすすみ、草の根から子育て支援を充実させることが重要です。乳幼児医療費無料化を、国の制度として実現させるようひきつづきがんばります。同時に、各自治体で、対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃などの改善をめざします。
小児救急の体制不備や小児科医の不足は、乳児の死亡事件を招くなど全国に深刻な不安を広げています。この背景に国の低医療費政策があることは明らかです。住民・行政・医療関係者の連携で、子どもの成長を支える医療供給体制を整備します。
保育所の新増設をすすめ、待機児童の解消をすすめます。父母の要求にもとづいて、延長保育、病後児保育の拡充、保育料の負担軽減などを前進させます。施設の増設や指導員の待遇改善など、学童保育の充実をはかります。
児童虐待があとを絶たず、相談件数も急増しています。児童相談所、一時保護所の増設とともに児童福祉司など専門職員の増員と研修の充実をはかり、虐待を未然に防ぎ、虐待をうけた子どもを早期に発見・保護する体制を充実・強化します。
――障害者の福祉が今年４月から支援費制度に移行します。政府は、「施設から地域へ」などといいながら、突然、ホームヘルプサービスの利用に「上限」を設ける方針をうちだし、障害者が地域で生活できる条件をこわそうとしました。障害者団体の抗議で「上限」問題は一応撤回せざるをえませんでしたが、予算を増やさないという政府の姿勢を変えないかぎり、根本的な解決にはなりません。
障害者関係予算を大幅に増やし、全国どこでも必要なサービスが受けられるように、サービス基盤整備を集中的にすすめます。障害者が支払う利用料は、現行の水準を上回らないようにするなど、自立して生活したいという障害者の願いにこたえる制度にするために力をつくします。
このページのトップへ いっせい地方選のページへ ――工場などが進出してくるときには、自治体から最大限の便宜をうけておきながら、出て行くときは地域経済への影響も考えずに“はい、さようなら”。大企業のこんな身勝手は許されません。岩手県では、ある大手の工場の閉鎖のさい、労働者の「最後の一人」まで会社に面倒をみさせた経験があります。リストラ計画についての情報公開や事前協議、労働者の雇用や下請け企業の仕事の確保など、大企業に社会的な責任をはたさせるルールづくりをすすめます。
――むりやり中小企業をつぶすような「不良債権処理」のやり方を抜本的にあらためさせ、地域金融を確保します。地域金融活性化のための法律や、「貸し渋り・貸しはがし防止条例」を早急に実現し、大銀行に地域への融資の責任をはたさせるとともに、信用金庫や信用組合などが中小企業への融資の役割を十分はたせるよう、積極的に援助します。
国民と零細企業・業者に負担増となる消費税の課税対象の拡大や、赤字企業に負担増を強いて黒字企業に減税する法人事業税への外形標準課税の導入に反対します。
――地場産業や農業、日本の技術を支えてきたものづくり基盤を大事にして、国民の消費と結びつけていくことが、地域活性化と景気回復の道です。自治体自身が産業政策をもって取り組めるよう、「地域経済振興条例」の策定をすすめます。
商店街は、住民の生活に欠かせないだけでなく、地域の「まつり」や伝統・文化、青少年の教育環境や防災などで、「地域の共有財産」という貴重な役割をもっています。商店街の再生をはかるため、大型店の進出や撤退を規制するルールづくりや、商店街の振興対策を強めます。
――「住民参加」こそ地域活性化のカギです。このことは、町民から公募した「１００人委員会」などの提案にもとづいてさまざまな施策をすすめている、高知県本山町や岩手県紫波町などの例でもはっきりしています。特産物の価格保障、農畜産物の安全と信頼をたかめる援助、地元給食や産直センターでの「地産地消」の振興など、関係者の知恵をあつめて、住民とともにすすめます。
日本人の主食である米を全面的に市場まかせにし、国の責任を放棄しようとする政府の政策を許さず、生産と安定供給に責任をもたせます。
――公共事業を、ゼネコン開発型から生活密着の福祉・環境型の事業に切り替えれば、総額を減らしながら、地域経済の活性化や雇用の確保と両立させることができます。長野県ではじまっている、森林整備予算を増やして水源の涵養（かんよう）と雇用につなげる取り組みや、地元産材を使った学校・駅舎づくりを、産業の振興にも結びつけている自治体の経験を広め、公共事業のあり方を住民本位に改革します。
公営住宅の建設、遅れている学校の耐震化などをすすめます。駅や公共施設のバリアフリー化とともに、マンションなどのバリアフリー化も支援します。
――失業者の増大への対策は、一刻の猶予もなりません。雇用保険の改悪を許さず、雇用保険が切れた人への生活保障制度の創設など、対策の充実をはかります。
自治体として、子どもの教育費などへの緊急助成や、住宅ローンへのつなぎ融資を実施するとともに、臨時のつなぎ就労の場を保障します。最悪の事態となっている高校卒業生の雇用の確保、青年の雇用拡大に全力をかたむけます。
このページのトップへ いっせい地方選のページへ――自治体が独自に学級を編制できるようになった条件を生かして、少人数学級の実現をいそぎます。国の制度として３０人学級を実施させます。
――全国で４００をこえる自治体の首長が、国が教員給与の半分を負担している「義務教育費国庫負担金」の削減・廃止という政府の方針に反対しています。全国の自治体にこの声を広げ、国の責任をはたさせます。
――昨年はじめて、公立学校の「耐震診断実施計画」がつくられました。全国の学校関係者の運動や日本共産党の国会質問などが実ったものです。国の助成制度の充実とともに、自治体の位置づけをあきらかにして、診断と改修工事が実際にすすむようにします。学校の安全対策や学校図書の充実など、教育諸条件を整備します。
――学校完全５日制に対応して、児童館・公園・スポーツ広場など、青少年が土曜日に安心してすごせる地域の環境をととのえます。障害児への施策を拡充します。
――長引く不況から、子どもと教育をまもるために力をつくします。就学援助費や授業料の免除など、父母負担の軽減策を拡充します。私学助成の削減に反対し、拡充をめざします。国の育英会廃止・奨学金制度改悪に反対し、充実をはかります。
――すべての子どもに基礎的な学力を保障する教育を重視し、地域や各学校で学習内容・方法を工夫することを奨励します。教育行政による教育内容・方法の学校への押しつけをやめさせます。教員の多忙化を解消し、子どもの教育に専念できる条件を保障します。
――教育改革を、国や行政主導でなく、子ども、父母、教職員など住民参加ですすめます。教育委員会の民主的改革、学校評議員制度の改革をすすめます。住民無視の学校統廃合に反対します。教育学部廃止など地方国立大学のリストラに反対するとともに、国公立大学の基盤を掘り崩し、自主性を奪う「国公立大学法人」化に強く反対します。
――子育てや学校についての悩みに関する公的な相談機能を充実させます。１３万人にもたっしている不登校の子どもへの公的支援を拡充します。「ひきこもり」の青年とその家庭への公的な支援をつよめます。
――若い世代のなかで、「スポーツ施設をつくってほしい」「アマチュア劇団への援助を強めてほしい」などの要求が高まり、自治体にたいする要望署名運動が各地で取り組まれています。青年のスポーツ・文化活動にたいする公的援助を強化します。
――政府・自民党がすすめようとしている教育基本法改悪に反対します。現行教育基本法の「平和・民主・人権」の理念を教育に生かします。侵略戦争美化の歴史教科書の押しつけに反対します。
――ごみの減量とリサイクル・分別をすすめる運動に、住民のみなさんとともに取り組みます。多分別収集を実施し、ごみを減らして、小型炉での最小限の焼却にとどめている埼玉県大井町のように、ダイオキシンの原因となる塩ビを排除し、分別を徹底すれば、ばく大な費用のかかる大型炉や溶融炉は不要です。住民討議をすすめ、多分別収集を拡大し、環境にやさしいごみ行政に転換します。
原材料の表示や再利用可能な容器の使用、包装の改善など、製造・流通業者に責任をはたさせます。産業廃棄物の不法投棄への監視をつよめ、排出者の責任で処理させます。
――アトピーや化学物質過敏症は、ダイオキシンをはじめとする環境ホルモンや排気ガス、シックハウスの原因物質など、化学物質による環境汚染に原因があるとされています。地球サミットでも確認された予防原則（科学的に因果関係が証明できる前でも、予防的に規制するという考え方）に立ち、保健所の機能を強化して住民の不安を解消するとともに、子どもたちのアトピーや化学物質過敏症対策をすすめます。「環境オンブズマン」制度の導入を検討します。
――自動車公害についての東京地裁の判決（１０月）は、健康被害と自動車排ガスとの因果関係をみとめ、国・都・道路公団に被害者への賠償を命じました。公害健康被害補償法（公健法）では認定されなかった被害者の健康被害が認められた以上、８８年以降、救済を打ち切った姿勢を転換し、国と自治体の責任で、すべての被害者の早期・迅速な救済を実施すべきです。
また、この判決は、健康被害が予見できたにもかかわらず、乗用車にまでディーゼル化をすすめたことなど、自動車メーカーの対応に問題があったと指摘しています。メーカーが責任をはたすようもとめるとともに、行政・メーカーに、必要な情報公開を義務づけ、環境アセスメントを強化します。自動車交通量の調整やまちづくりなど大気汚染の改善のために実効ある対策に取り組みます。
――原発損傷隠しの発覚をきっかけに、これまで原発の立地やプルサーマルを推進する側に立っていた自治体でも、福島県や新潟県など、推進支持を撤回する動きが広がっています。原発の損傷隠しについて、第三者機関による全容の徹底的な究明をおこない、原発の現状についての徹底した情報公開をおこなわせます。安全が危ぶまれる原発については、運転停止を含めた必要な措置をとらせます。危険きわまりないプルサーマル計画の中止、核燃料サイクル施設の総点検と計画の中止、既存原発の計画的縮小をすすめます。風力・小規模水力・バイオマス・太陽光など、地域の自然と産業をいかした自然エネルギーの開発をすすめます。小規模分散型のエネルギー供給を、地域おこしの柱とする観点からも重視し、普及条件を整備します。
――現行の被災者生活再建法には大きな限界があります。自治体が取り組む被災者支援をバックアップするためにも、国の責任と役割を明らかにして、支援策を抜本的に拡張する「くらし復興支援法」を制定させます。震災が実際に起きたさいの被害を可能な限り小さくするために、学校などの社会的施設や住宅の耐震補強をすすめます。消防力の強化など災害対策を強化し予想される被害を計画的に小さくするために、地域防災計画を見直します。
――「公共事業最優先」の財政のあり方を見直せば、住民のための財源を確保することができます。日本共産党員が市長をつとめる狛江市では、前市政でふくらんでいた土木費にメスを入れ、介護保険の保険料・利用料の減免や、乳幼児医療費無料化を拡充するための財源を確保してきました。大型事業を根本から見直し、不要不急の事業の洗い出しをすすめて、住民本位の効率的な行政で、住民のためにお金が使えるようにします。
――行財政のあり方について、住民参加の検討機関をもうけるなど、住民への情報公開と十分な討議で、見直す事業、優先順位などの合意をはかります。
――自治体に財源を保障してこそ自治体の独立性が強化できる。これが、戦後、憲法のもとで確立された地方自治の精神です。政府がねらう地方交付税の削減・改悪は、地方への財源保障制度の仕組みを大もとから掘り崩すものであり、反対します。地方交付税を公共事業誘導などの手段にしてきた仕組みを改めるとともに、この間すすめている小規模自治体への交付税削減をもとにもどします。
――国から地方への税源移譲をすすめるとともに、都市と農山村の自治体との税収格差が広がることにたいして、配分方法の検討や、地方交付税の財源保障・調整制度の拡充によって、課税対象の少ない自治体にとっても財源強化につながるものにします。
――日本の国土や環境を保全し、食料や文化を供給することによって、国民全体の生存と生活をささえてきた農山村を維持することは、財政的な面でも国民の納得がえられるものです。この間、関係自治体の運動となってきた、森林面積で地方交付税を加算する森林交付税を実現させるなど、農山村がそれぞれはたしている役割を評価し、財源的にも保障する制度をととのえます。
――市町村合併の問題は、まちの将来や住民の利益を左右し、地方自治の根幹にかかわる大事な問題のひとつです。それだけに、住民自身の意向にそってすすめることが大原則です。ところが、いま政府は、合併した自治体には、特別に大型開発を認めるとか、地方交付税の特例を１０年間認めるなどの措置によって、無理やり強行しようとしています。もともと合併押しつけの背景には、国から地方への財政支出を削ることがあります。「地方分権」といいながら、それにも逆行するこんな押しつけには反対です。
――いま多くの自治体では、高校生や１８歳以上の青年にも賛否の投票権を与える住民投票など、合併問題を契機に「まちづくりのあり方」について、真剣な検討と議論がはじまっています。合併が住民の利益になるのかどうか、議論をつくすことが大切です。十分な情報提供と住民討議をおこない、合併の是非は、最終的には住民投票など住民の意思によって決めるようにします。
――公共事業の発注をめぐる「口利き」疑惑（北海道）、公共施設用地の買収にからんで前市長が収賄で逮捕（和歌山）、ダム工事入札での「談合」が発覚（長野）、国の公共事業をめぐって自民党県連ぐるみの違法献金疑惑（長崎）、ダム建設を受注したゼネコンに国会議員秘書が「口利き料」を要求（秋田）――連日、マスコミをにぎわす不正・腐敗は、住民のはげしい怒りを呼んでいます。政治・行政にたずさわるものが、住民の税金を私利私欲で横取りし、政治をゆがめるなど、絶対にあってはならない犯罪行為です。
いま、真剣に目をむけなければいけないのは、「オール与党」自治体の多くが、行政の実態を住民にわからせないしくみになっていることです。住民には見えないところで、住民には肝心なことが知らされないまま、ことがすすめられる――これこそ、汚職・腐敗の温床です。「日光こそ最良の消毒薬」のことわざどおり、行政のすみずみに住民の監視の目がゆきとどいてこそ、清潔で生き生きとした行政が保障できます。そのためにも、行政情報を住民に積極的に公開するための実効ある制度措置を急いで整備します。
――住民の知恵と力を行政に積極的に生かしてこそ「住民自治」が花開きます。審議会や懇談会など、自治体が住民の声を直接聞く機会を飛躍的にふやす、公共施設の運営などに住民が直接たずさわるなど、「住民参加」型の行政を充実させます。
――市民オンブズマンなどの活躍で、自治体行政の情報公開を求める動きが強まっていますが、依然として、予算の使い道が不透明であり、汚職や談合が問題になっているところが少なくありません。公共事業の予定価格の事前公表と、落札後の入札経過と契約の内訳書を公表させます。
――企業・団体献金の完全禁止をめざしながら、すくなくとも、公共事業の受注企業からの政治献金禁止をいそがせます。議員が議会調査費を本来の目的以外に使うようなことをなくすために、議会各会派・議員がその使途を領収書つきで公開するようにさせます。
――長年の国民の努力と運動によって、部落問題は解決にむかい、国政では昨年３月、「同和」の「特別」法体制が失効し、自治体でも同和行政終結が基本的流れとなっています。しかし、一部には同和行政が本来の目的とはずれ、部落解放同盟（「解同」）と行政との癒着のもとで、利権構造が温存されている自治体も残されています。高知県や長野県での同和行政終結への最近の取り組みのように、自治体からこうした不当な「特別対策」をなくします。また、あらたにはじまっている「人権」対策が、「同和」対策の延長となるようなニセ「人権」に反対し、憲法に即した人権政策を具体化します。
――各種審議会など、行政の施策を検討する場に、住民の参加、女性の参加をすすめます。その自治体にかかわる大きな問題などについて、常設型の住民投票制度を法律や条例によってととのえます。住民の検討・提案にもとづいて施策をつくりあげる制度を導入するなど、住民参加を重視し、住民の創意・工夫が施策の発展に生かされるようにします。
――少なくない自治体で、住民投票の条例に１８歳以上の青年の参加をもりこんでいます。青年の知恵と力を政治に生かすために、「１８歳選挙権」の実現をいそぎます。
――個人情報の漏えいが心配される住民基本台帳ネットワークの中止を要求します。悪法が施行された現在の状況のもとであっても、個人情報保護措置の策定や、漏えいの恐れがある場合のネットからの切断措置など、自治体として可能な対策をとらせます。
――男女共同参画社会基本法ができて、地方自治体で条例づくりがすすんでいます。情報の開示をすすめ、女性・住民の声を反映した、実効あるものにします。
――女性の賃金は男性の半分、昇進・昇格差別も依然として根深く残されています。セクシュアルハラスメントなどもふくめ、女性労働者の訴えにたいし、助言・指導・勧告が効果的におこなえるよう相談・苦情処理・紛争解決の体制を充実させます。労働裁判の費用負担を軽減するために、訴訟費用の貸付・援助などが行えるようにします。地方労働委員会（都道府県）の女性の割合は９％、地方最低賃金審議会の大半には女性の委員がいません。女性の委員をふやします。労働基準法改悪で女子保護規定が撤廃され、女性労働者の健康や母性の破壊がすすんでいます。実態調査を行い、改善の取り組みをすすめます。
――パート労働者の雇用と権利をまもるために、労働者としての権利と使用者の義務や雇用契約の内容、賃金などの労働条件を記入する「パート労働ノート」をつくり、パート労働者に交付するようにします。パート労働専門官を労働基準監督署、公共職業安定所、雇用均等室に配置し、指導・監督体制の充実、フリーダイヤルで「パート１１０番」を設けます。
――配偶者間暴力被害者保護・自立支援制度の充実をはかります。休日・夜間の相談体制の充実、被害者の心理的回復を支援するための心理療法担当職員の配置、２４時間受け入れできる一時保護の拡充などをすすめます。民間シェルターに財政的援助をおこなっているのは、４都道県、１３市にすぎません。人件費、家賃をふくめた支援を拡充します。
――国の児童扶養手当の削減でいっそう苦しくなっている母子家庭に対し、自治体独自の育成手当や一人親家庭の医療費助成など自立支援策を拡充します。
――公立病院に女性専用外来をつくります。
――アメリカによるイラク攻撃に反対します。自治体首長・地方議会が、「戦争に反対する」「自治体は戦争協力を拒否する」という声をあげるよう力をつくします。
――自治体は、住民のいのちと財産をまもるという重要な役割ももっています。有事法制３法案が、昨年の国会に提出されたときには、自治体首長から危惧（きぐ）の声があいつぎ、６０７の地方議会で「強行反対」「慎重審議」などをもとめる意見書が可決されました。こうした動きのなかで、政府・与党は強行できず、継続審議にせざるをえませんでした。ひきつづき、有事法制強行のくわだてに反対する自治体からの共同を広げ、国民の運動で廃案に追いこみます。
――いま、非核平和宣言をおこなった自治体は約２６００におよび、反核平和の展示、平和教育、憲法擁護の普及事業などさまざまな創意あるとりくみがすすんでいます。こうした事業をひろげるために力をつくします。
――米軍基地の縮小・撤去、米軍機の低空飛行の禁止、非核港湾の実現など、「平和」の課題で、住民の切実な要求にもとづく共同の運動を広げます。
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