2005年8月15日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、日本共産党は、戦後60回目の終戦記念日にあたって、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争の犠牲となった内外の人びとにたいして、心から哀悼の意を表明します。
一、いま、60年前に終わった戦争をどう見るのかが、国の内外できびしく問われています。あの戦争は、日本がアジア諸国の領土と資源を支配する目的で遂行し、その過程で2000万人のアジアの人びとの命を奪った、まぎれもない侵略戦争でした。この戦争では日本人310万人も命を失いました。
ところが小泉首相は、あの戦争を「自存自衛」「アジア解放」の戦争だったと正当化し、まちがった戦争観、歴史観を国民に宣伝することを使命とする靖国神社への参拝に固執しています。その結果、アジア諸国をはじめ世界中から、日本はかつての侵略戦争と植民地支配を反省していない国だと批判する声がまきおこっています。また、日本の国連安保理常任理事国入り構想に肝心のアジア近隣諸国が反対するなど、日本外交は完全にゆきづまってしまいました。
国連憲章の平和のルールは、日本やドイツの侵略戦争をきびしく断罪し、どの国であれ同様の行為の再現を許さないという決意を前提に成り立っているものであり、これが戦後の国際政治の土台となっています。日本の政府が、「日本の戦争は正しかった」などとする「靖国史観」を正当化するような行動をとれば、日本はアジアで生きてゆく道を失ってしまいます。
一、今日、日本外交に強くもとめられているのは、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちを真摯に反省し、国連の平和のルールにのっとって世界とアジアの平和・友好に寄与することです。また、侵略戦争の悲惨な教訓に立ってつくられた憲法の平和原則をまもりぬくことです。そうしてこそ、わが国が「アジアの一員」として生きてゆくたしかな道が開かれます。目前にせまった総選挙でも、この問題がわが国の進路にかかわる重大な争点として問われます。
日本共産党は、戦前から侵略戦争反対を貫いてきた反戦・平和の党として、侵略戦争と植民地支配を正当化するあらゆる動きに断固として反対します。憲法改定に反対し、憲法の平和・民主・人権の原則をまもります。アジアと世界で、国連の平和のルールを根づかせるために全力をつくします。
