一、安倍首相の今国会中「成立」をという強い意向のもと、改悪教育基本法を具体化する「教育三法案」が閣議決定され国会に提出されました。

　「学校教育法の一部を改正する法律案」は、義務教育の目標に「国と郷土を愛する態度」などを新たに加え、子どもたちに特定の価値観をおしつけようとするものです。また、小中学校などに副校長、主幹教諭、指導教諭という新たな職を置き、教職員の階層化をすすめ上意下達の体制をつくろうというものです。

　「教員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案」は、教員の免許状に１０年の有効期間を定め、講習修了を免許更新の条件とするものです。こうした他の専門職にない不安定な身分に教員をおくことは、教員の目を、子どもでなく行政の側に向けさせるものです。同時に盛りこまれた「指導が不適切な教員」の人事管理の「厳格化」も、同様の圧力となりかねません。

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」は、教育委員会にたいする「是正・改善」の指示、「是正の要求」などを新たに盛りこみました。これは地方分権の流れにそむいて文部科学大臣の地方への権限をつよめるものです。さらに、私立学校にたいする教育委員会の「指導・助言」を新たに可能としたことは、私学の自主性の侵害として重大です。

一、こうした教育への権力統制の具体化は、子どもとの信頼関係を基礎とした文化的な営みとしての教育の条理に反するものであり、国民の思想・良心の自由を保障し、教育の自主性を保障した日本国憲法の原則と相容れません。

一、いま国民がねがっているのは、いじめや学力などの問題をていねいに解決するために、３０人以下学級の実施など、国際的にもおくれている教育条件を抜本的に整備することであり、過度の競争教育から子どもたちを解放することです。教職員の力量向上のためには、自発的、自主的なとりくみを奨励し、教職員が子どもや保護者にきちんと向き合えるような環境をつくることです。地方の教育行政は、子ども、保護者、教職員、住民の意見を反映して民主的に運営されるような改革こそ必要です。

一、今回わずか１ヶ月の中教審審議で法案が作成されるなど、無理に無理を重ねて安倍政権の思惑で法案が提出されました。子どもたちの未来と教育を安倍政権の犠牲にするわけにはいきません。私たちは、昨年の教育基本法をめぐるたたかいで発揮された国民の世論と運動のひろがりを力に、「教育三法案」を廃案に追い込むとともに、憲法にもとづいて子ども一人ひとりを大切にする教育を実現するため、国民のみなさんと力をあわせて奮闘します。