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2007年1月19日 日本共産党
| ■各分野の政策↓ |
■住民を痛めつける「オール与党」の悪政にたちむかい、自治体が「住民福祉の機関」としての本来の役割を発揮するよう力をつくします
（１）住民負担増と社会保障切り捨てに反対し、くらしと福祉をまもります
（２）「民営化万能論」の押しつけに反対し、住民本位で効率的な行政を実現します
（３）地域経済を振興し、安定した雇用を拡大します
（４）子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめ、子育てを応援する取り組みを強めます
■住民を痛めつけ、大企業呼び込みには大盤振る舞いの「逆立ち」政治を正します
・「国際競争力の強化」の名による“大企業呼び込み型”の公共事業にストップをかけます
・大企業にたいする補助金や減税のバラまきをやめさせます
・不要不急のむだな大型公共事業をやめさせ、生活密着型に転換させます
・「オール与党」の「逆立ち」政治にメスを入れ、くらし応援の政治をすすめます
■「オール与党」政治の腐敗と堕落を正し、清潔で公正な自治体をめざします
（１）官製談合・税金の不正支出を根絶します
（２）いまこそ「部落解放同盟」の無法を一掃し、同和行政を完全に終結させます
（３）政務調査費の不正を正し、観光旅行まがいの「海外視察」を中止させます
■国政による地方政治、地域社会を破壊する攻撃を打ち破るために力をつくします
・住民の声が届く自治体づくりをすすめます
・自治体の財政基盤を強化・充実させます
・地域社会の破壊に歯止めをかけます
■日本共産党のかけがえのない値打ち──この党をもっと大きくしてください
・草の根のたたかいと結んでくらしをよくする党
・住民と議会を結ぶ唯一の架け橋の党
・どんなタブーもおそれず、むだや不公正を正し、議会のチェック機能はたす党
いっせい地方選挙が間近にせまりました。夏には参議院議員選挙もおこなわれます。この２つの全国的な選挙戦は、国政と地方政治をめぐる重要な諸課題にたいして、主権者国民が審判をくだす好機です。
政治の現状は、いったいどうなっているのでしょうか。
国民のあいだに貧困と格差が大きく広がっています。自民党政治が、もっぱら大企業を応援して、その横暴を野放しにする一方、庶民に増税などの負担増と社会保障改悪、労働法制の改悪などをつぎつぎに押しつけてきた結果です。小泉政権に代わった安倍・自公政権は、この上さらに新たな負担増で国民を苦しめようとしています。その一方で、大企業は、低賃金やサービス残業、偽装請負などの違法な働かせ方で史上最高の利益を上げています。その大企業や大金持ちにたいして、安倍内閣は、大減税の“プレゼント”までふるまおうとしています。
悪政の横行はくらしの問題に限りません。通常国会では、わが国をアメリカとともに「海外で戦争をする国」に作り変える憲法改悪のための「改憲手続き法」の強行がねらわれています。安倍首相は、“在任中に憲法を変えたい”と明言し、年頭の記者会見では、“憲法問題を参院選の争点にする”とまで言い切りました。
いまほどこうした悪政の暴走に正面からたちむかう「たしかな野党」がもとめられているときはありません。日本共産党は「国民が主人公」の立場をつらぬいて全力をつくす決意です。
地方政治はどうでしょうか。前回のいっせい地方選挙からの４年間で、ますます深刻な事態に落ち込んでいます。
地方自治体の本来の役割は、「住民の福祉と暮らしをまもる」ことにあります。ところが、小泉「構造改革」のもとで多くの自治体は本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま地方にもちこむ「悪政の下請け機関」にさせられています。住民のくらしや福祉をどんどん切り捨てる一方で、むだな大型開発や大企業への法外なサービスに税金をそそぎこむ「逆立ち政治」に拍車がかかっています。「国際競争力の強化」などとして高速道路や空港・港湾整備に税金を湯水のように使ったり、大企業を呼び込むために「補助金」をばらまくなど、新しい装いの財界・大企業奉仕も各地でおこなわれるようになっています。
どうしてこんなことになってしまうのでしょうか。それは、多くの地方議会で、自民党、公明党、民主党などによる「オール与党」化がすすみ、住民の立場で行政をチェックする機能が働かなくなっているからです。社民党も多くの自治体で「オール与党」の一員です。議会にかけられる議案がまともな審議や吟味もなしにスイスイと通ってしまう、住民の声や願いが政治にほとんど反映しない、住民の知らないところで負担増や行政サービスの切り捨てが決められてしまう──「オール与党」議会は、住民の願いに真っ向からそむくものです。
地方議会の「オール与党」化は、不正・腐敗の温床にもなっています。昨年、福島・和歌山・宮崎の県知事があいついで逮捕されました。石原東京都知事による都政私物化、ヤミ献金疑惑も大問題になっています。地方政治の腐敗の温床となっているのが、首長と「オール与党」のなれあいです。
「オール与党」議会は、議会としてのチェック機能を放棄しています。全国都道府県議会議長会がまとめた数字によれば、全国で、知事が提出した議案のうち99.1％が提案どおり可決されました。これを報じたマスコミは、「『監視役』果たせぬ議会」「暴走許した監視不在 モノ言わぬ議会」などと指摘しています。
こうしたなかで、日本共産党は、一貫して「住民こそ主人公」の立場で、まちがった政治にたちむかい、住民の要求実現のために力をつくし、「住民の福祉と暮らしをまもる」という自治体本来の役割を果たさせるために奮闘しています。住民の生活を踏みつけにする「オール与党」の政治に対抗して、保守の立場の人もふくめた広範な人びとの協力・共同を広げるために力をつくしています。
「主権者は国民」「住民こそ主人公」です。日本共産党はいっせい地方選挙にあたって、みなさんに訴えます。日本共産党とともに、まちがった政治に真正面から「ノー」をつきつけ、切実な要求を実現し、くらしをまもるために力をあわせましょう。
政府は、大企業や大資産家には減税の大盤振る舞いをしながら、国民には、負担増や福祉の切り捨てなど、際限ない痛みを押しつけています。こんなときこそ「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条の２）のが本来の地方自治体の役割です。
ところが多くの自治体は、くらしをまもるどころか、国の「出先機関」のように住民いじめをすすめています。地方自治体は、05年の総務省「新地方行革指針」にもとづいて「集中改革プラン」（09年度までの計画）をつくって、実施に踏み出しています。各地で「地方行革」の名でおこなわれているのは、住民サービスの切り下げや住民負担増、職員削減、民間委託・民営化の促進などです。こういう乱暴な「自治体こわし」を、「なんでも賛成」とばかりに後押ししているのが、自民、公明、民主などの「オール与党」です。
日本共産党は「オール与党」の悪政にたちむかい、「住民福祉の機関」としての自治体の存在意義をまもり発展させるために力をつくします。
この間、年金ぐらしの高齢者を直撃する増税、すべての納税者にたいする定率減税縮小・廃止などの庶民大増税と、国民健康保険料（税）や介護保険料引き上げなどの「雪だるま式」負担増が住民に押しつけられました。こうした負担増はことし、来年もつづきます。 日本共産党は、いまこそ、地方自治体の役割を発揮させ、住民の負担を少しでも軽減し、くらしをささえるために全力をあげます。
自治体の福祉を国の税制改悪に連動させず、自治体の独自施策を広げます……住民税が、それまで非課税だったのが課税になるなどの税制改悪がおこなわれた結果、収入は増えないのに、保険料や各種公共料金が上がったり、敬老パスや介護用品の支給などのサービスを切り捨てられる人が続出しています。
日本共産党は、自治体の福祉施策を国の税制改悪に連動させず、これまで受けられた福祉サービスを守る自治体独自の取り組みを広げます。
住民税の減免制度について、自治体に住民への周知徹底をもとめます。同時に、低所得者への自治体独自の住民税の減免制度の活用、創設をすすめます。
高すぎる国保料（税）を引き下げ、国保証とりあげをやめさせます……高すぎる国保料（税）と、滞納世帯に対する国民健康保険証の「とりあげ」が、住民の医療を受ける権利を奪い、時には命にかかわる深刻な事態を生んでいます。
日本共産党は、積立金の取り崩しや一般会計からの繰り入れを増やすことなど、できる限りの努力で、支払い能力に見合った国保料に引き下げていくことをもとめます。都道府県にも、市町村国保への独自の支援をもとめます。
悪質な滞納者を除いて、生活困窮者からの国保証のとりあげをやめさせます。日本共産党のとりくみによって、失業や病気などで所得が減少した世帯、母子世帯や乳幼児をかかえる世帯からの保険証取り上げをひかえる自治体も生まれています。
どこでも医師・看護師の不足が社会問題となっています。公立病院の統廃合・民営化をやめ、廃止された産科・小児科を復活させるとともに、医師・看護師の確保・定着にたいする自治体の責任を果たさせます。
介護保険の負担を減免し、高齢者介護のための自治体独自の施策を拡充します……国会で自民・公明にくわえて民主も賛成して成立した改悪介護保険法による「介護とりあげ」、利用者の負担増や、保険料の引き上げも深刻です。
日本共産党は、介護の負担にたいする自治体独自の減免制度をさらに広げ、充実します。
「介護予防」の名による「介護とりあげ」や利用制限をやめさせ、 介護ベッドの購入やレンタルへの助成を広げるなど、自治体独自の介護施策を充実させます。外出支援サービス、配食サービスなど、介護を受ける人やその家族の負担を軽減します。自治体が地域の高齢者の生活に責任をはたし、在宅サービスや、特別養護老人ホーム、宅老所なども整備して、地域の実情にあった福祉のまちづくりをすすめます。
障害者の負担を軽減し、生活と自立を支えます……国会で自民・公明が強行した障害者自立支援法で、障害者と家族の負担増、施設の収入減・経営難が広がり、障害者の自立を阻害する事態が広がっています。
日本共産党は、独自の全国調査を踏まえた「緊急要求」を発表しましたが、引きつづき「原則１割」の「応益」負担の撤回をもとめます。
自治体独自の負担軽減策をさらに拡充して、障害者の利用料負担を軽減し、共同作業所などへの自治体による施設補助も拡大します。
社会的弱者に生活保護を受けさせない無慈悲な行政を転換させます……生活保護行政の現場では、保護を申請するのに必要な書類を交付しない「水際作戦」、申請者の人権を無視した「調査」や「指導」、機械的な申請拒否などがはびこり、保護を受けられなかった人の餓死や自殺が続発しています。
日本共産党は、生活困窮者を門前払いする無慈悲な生活保護行政をあらためさせます。「慰問金」や、入学・修学旅行などのさいの「支度金」など、国の基準を上回る自治体独自の給付の打ち切りをやめさせ、拡充をはかります。
政府の「構造改革」路線は、「官から民へ」「小さな政府」を掲げて、地方の公共サービスの民間委託・民営化を自治体にも押しつけるものです。
都道府県では、公立高校や保健所の再編・統合や福祉施設の民間委託、大学や病院の地方独立行政法人化、消費者行政の縮小などがすすめられています。多くの市町村でも、保育所や学校給食、公共交通の民営化・民間委託などが目白押しです。こうした民営化路線の押しつけは、「財政難」と「効率的運営」を大義名分にしてすすめられています。
行財政の効率的な運営は、地方自治体が国民・住民の税金を財源としている以上、当然のことです。しかし、そのために、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の使命を放棄するのでは本末転倒です。行政の「効率的運営」と「住民サービスの充実」を両立させてこそ、ほんとうの行政改革です。
日本共産党は、「民営化万能論」の押しつけでなく、住民の安全と利益を最優先にした住民本位の効率的な行政の努力を強くもとめます。公立保育所や学校給食、公立病院や福祉施設の民営化・民間委託、公立高校や小中学校などの統廃合の強行をやめさせます。公共交通の民営化や公営バス路線の廃止・縮小は中止し、高齢者の外出や子どもたちの通学、交通不便地域の住民の足を守ります。窓口業務の民間委託化に反対し、住民のプライバシーを守ります。
行政の効率化は、住民サービスを守り改善することを目的・基本にすすめることをもとめます。職員の知恵と提案を生かし、事務と組織のあり方や職員配置をふくめ、むだを省き、住民サービス部門の充実をはかることを要求します。
貧困と格差の広がりの中で、地域経済の「主役」である中小企業や地場産業、農林漁業は、いっそう深刻な状況に追い込まれています。自治体として、地域経済の振興と雇用の支援、農林漁業の建てなおしに真剣に取り組むかどうかが問われています。
中小企業と商店街への支援を拡充します……大企業と大銀行が史上空前の大もうけをあげている一方で、中小零細企業と地方経済は切り捨てられています。こうしたときこそ、自治体が、中小零細企業と地域経済を下支えする役割を果たすべきです。
日本共産党は、空き店舗活用や歩道、照明、駐車場の整備、高齢者への宅配支援、商品券補助など、関係者や団体の要望を踏まえて、まちづくり・商店街振興をすすめます。中小企業むけ予算を増額し、無担保・無保証人融資制度を拡充します。仙台市では、日本共産党が市民や経済団体と共同し、議会内外で条例制定を提言するなかで、市が予算をつけて「まちづくり条例」制定にふみだしています。
住宅リフォームや耐震診断・補強工事への助成制度を新設・拡充します。小規模工事の登録業者発注制度の創設などで地元建設業者への支援を広げます。埼玉県では、23市町で住宅リフォームへの助成をおこない、66市町で小規模工事登録業者制度をもうけて地域の中小企業を支援しています。長野県では、参加希望型競争入札制度を導入し、中小零細業者だけが受注できる500万円未満の事業（05年度からは800万円未満に拡大）が、4年間で6300万円から14億9000万円まで増加しました。
違法・脱法雇用を正し、安定した雇用を拡大します……非正規雇用が地方でも急増しています。住民のくらしと地域経済の基盤を守るためにも、自治体が違法・脱法雇用の根絶、安定した雇用の拡大をはかることがもとめられています。
日本共産党は、自治体としても、企業による違法・脱法雇用を正す取り組みをすすめることをもとめます。とくに、自治体が補助金等を出して誘致した企業には、雇用実態の報告を義務づけ、雇用のルールを守らせます。青年雇用の増加をはかり、ルールと権利の啓発につとめます。
京都府では、日本共産党がくり返し要求したことが功を奏し、知事が派遣労働者の実態調査を約束しました。岡山県では、03年に日本共産党が要求した相談窓口（サポートセンター）の設置が04年に実現し、同窓口で就職が決まった若者の約７割が正規雇用です。また、県内の高校卒業生全員に、労働者の権利を啓発するための「ヤングサポートガイド」が配布されています。
農林水産業の経営を守り育てます……「品目横断的経営安定対策」の名で、中小農家を農政の対象から外すという政府の切り捨て政策がすすめられており、農家だけでなく、ＪＡや自治体の関係者からも怒りと悲鳴があがっています。
日本共産党は、こうした声にこたえ、すべての農家が農業を続けられるような農政をめざし対策を充実させます。
学校給食への活用、直売の奨励・支援など“地産地消”をすすめます。関係者の知恵と経験、技術をいかした特産物・ブランド化などの振興策を拡充します。学校・公共施設への地元材の活用をすすめ、地元材を活用した住宅建設への補助を拡充します。水産業の後継者育成への助成を行います。原油高騰への緊急支援を行います。
政府は、自公両党が強行した改悪教育基本法にもとづいて、「全国いっせいテスト」や学区自由化、学校選択制、いじめ対策の「数値目標」化など、学校や子どもたちの競争をいっそう激化させ、「勝ち組」「負け組」にふるいわける教育を地方に押しつけようとしています。そのうえ政府は、“少子化の進行のペース以上に教職員を減らす”などといって、教育条件をさらに後退させようとしています。
また、不安定雇用と長時間労働、庶民大増税、貧困と格差の拡大、子育ての社会的環境の悪化など、政治と社会のゆがみが子どもを産み育てることを困難にしています。
日本共産党は、次代をになう子どもたちの豊かな成長を保障し、子育てを応援する政治をめざします。
競争教育の是正、基礎的学力の保障、いじめの解決に取り組みます……教育をゆがめる「全国いっせいテスト」（４月予定）への参加の押しつけをやめさせ、点数公表による学校ランキングに反対します。地域の教育力を弱め、入学者ゼロの学校をつくりだす学区自由化の強制に反対します。一部の公立校だけを受験校化する「一貫校」に反対します。子どもたちを競争においたてふるいわけする教育の是正のために力をつくします。
いじめの温床である過度の競争とふるいわけ、管理の教育をあらためるとともに、いじめの実態を見えなくする「数値目標化」をやめ、学校や地域のとりくみを支援します。
すべての子どもに基礎的学力を保障するため、学校・教員の自主性と創意・工夫を保障し、支援します。子どもを傷つける習熟度別学習等の強制に反対します。
侵略戦争肯定の教育や「日の丸・君が代」強制に反対します……政府も表明している「侵略と植民地支配への反省」に逆行する侵略戦争肯定の教育に反対します。教科書採択は、各教科の専門家である教員の意見が十分反映するようにします。
憲法19条（思想、良心、内心の自由）に反する、「日の丸・君が代」の強制や「愛国心」通知表などに反対します。
教育条件をととのえることに全力をそそぎます……自治体独自の少人数学級をすすめます。
就学援助の削減に反対し、利用しやすい制度に改善・拡充します。保護者負担の軽減、幼児教育・高校の授業料の減額・免除をすすめます。障害児教育を拡充します。
子どもたちのケア、教育権の保障のための公的支援をつよめます。相談しやすい窓口を拡充するとともに、支援団体や家庭への公的支援をつよめます。
学校耐震化・補修、学校運営費、学校図書館、学校給食、学校安全、文化芸術鑑賞などを拡充します。子どもの安全や文化環境を貧しくする民間委託に反対します。スポーツ・文化活動への公的援助をつよめます。
安心して子育てができる実効ある施策の実現をめざします……安心して子どもを産み育て、仕事と家庭生活の両立を支援するために、子育ての予算を確保し、必要な体制と条件を保障します。人格の基礎をつくる大切な乳幼児期や成長が著しい児童期にふさわしい、きめこまかな施策を拡充します。
子どもの医療費助成制度の対象年齢の拡大、所得制限や窓口負担の撤廃など、施策を拡充します。市町村合併による施策の後退に歯止めをかけます。国に乳幼児医療費無料化の制度創設と、助成自治体に対するペナルティ（窓口負担減免をおこなっている自治体への国庫負担金減額措置）の廃止を要求します。小児病院の統廃合をやめさせ、小児救急をはじめ、小児医療体制を整備します。
児童扶養手当・就学援助と連動する住宅、医療など自治体の独自施策を拡充します。児童扶養手当・就学援助の国庫負担金削減に反対し、復活をもとめます。国がすすめる生活保護の母子加算廃止をやめさせ、児童手当拡充を要求します。
自治体の次世代育成支援計画に「保育所整備計画」をもりこみ、認可保育所の新・増設をすすめます。延長・夜間・休日・一時・病後児保育などの要求にこたえます。保育所運営費を増やし、高い保育料を引き下げます。適正な条件で保育している無認可保育所への財政的支援、認可を促進します。
学童保育を増設し、「遊びと生活の場」にふさわしい環境を整備します。設置基準の策定、指導員の常勤・複数配置と労働条件の改善をすすめます。
児童相談所の増設、児童福祉司など職員を増員して、相談体制を強化します。
子育て支援センター、公民館、保健所など、子育て、育児相談、サークル活動のための多様な場をつくり、専門的な相談･支援体制を拡充します。
住民いじめの一方で、大企業優遇の政治がいっそうひどくなっています。公共事業全体の規模は、国の予算削減にともなって大幅に減少しています。しかし、減ったのは住宅整備、学校の耐震化、生活道路など、いのちとくらしをささえる生活密着型の公共事業であり、むだで不要・不急の大型事業は各地で温存されています。破綻した大型公共事業への税金による穴埋めも後をたちません。
最近の新たな特徴は、国や財界の「国際競争力の強化」の号令の下に、都市再開発や大企業・財界奉仕の大型開発・事業の新たなむだづかいが広がり、さらには、大企業誘致のための補助金や減税制度まで新設・拡充されるなど、大企業への露骨な税金のばらまき競争がおこなわれていることです。
このように大企業・財界に奉仕する政治を正し、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体本来の役割をはたすことがもとめられています。
「国際競争力の強化」の名による“大企業呼び込み型”の公共事業にストップをかけます……国が、「国際競争力の強化」を口実に大企業優遇の公共事業への「重点化」をすすめる中で、地方でも、企業や物流を呼び込むために、新たな空港や港湾の整備・拡張、道路や鉄道の整備がすすめられています。神奈川県では、羽田空港の拡張にともない、すでに２本の高速道路があるのに、３本目の道路と鉄道が計画されています。新潟市では、新潟駅周辺整備、新潟空港への新幹線乗り入れ、新潟空港の滑走路３千メートル化などが計画されています。日本共産党は、“大企業呼び込み”を口実に、新たなむだを拡大する大型公共事業にストップをかけます。
大企業にたいする補助金や減税のバラまきをやめさせます……この数年、誘致企業に対する補助金や優遇税制を新設・拡充する自治体が増えています。最近になるほど補助金の新設が増え、金額も大きくなっており、まさに「企業誘致合戦」という状況が生まれています。92年から2000年までの間で、企業誘致に関する補助金の新設は毎年１県ないし３県でしたが、04年には９県、05年には11府県で補助金が相次いで新設・拡充されました。金額も、2000年ごろまでは３億円から10億円程度だったのに対して、04年以降は、20億円から30億円規模の補助金が多数を占め、神奈川（80億円）、三重（90億円）、新潟（50億円）、千葉（50億円）、岐阜（70億円）、岡山（70億円）、兵庫（設備投資の３％以内であれば上限なし）など、軒並み50億円以上の巨額補助金です。
補助金だけでなく、税制面でも、減税や免税などで進出企業を優遇する「競争」が広がっています。茨城県では、進出企業に３年間で41億円の県税を免除しています。また、日本共産党千葉県議団の試算では、多くの自治体が導入している資本金１億円以上の企業への法人事業税等への「上乗せ課税」を行えば、年間で240億円の増収になります。
こうした補助金や減税によるバラまきが地元雇用の拡大や中小企業の活性化につながっていないことも重大です。三重県では、電機メーカーのシャープにたいして、県が90億円、地元の亀山市が45億円、合計135億円という巨額の補助金を決定しましたが、地元出身の採用はわずかであり、しかもそのほとんどが業務請負などの非正規雇用です。内閣府でさえ、「雇用面をみると、補助金の効果が明確にあらわれているとは言い切れない」（『地域の経済2005』）と認めざるを得ないのが実態です。雇用や地域経済に役立たない、大企業へのバラまきはやめさせ、相応の負担をもとめます。
不要不急のむだな大型公共事業をやめさせ、生活密着型に転換させます……東京都は、オリンピック誘致を口実に、環状線道路整備など８兆５千億円の大型開発にのりだそうとしています。大阪府でも関西空港２期工事に1100億円が投入されています。むだなダムも、群馬県の八ッ場ダム（総事業費4600億円）をはじめ、北海道のサンルダム（530億円）・平取ダム（920億円）、岐阜県の徳山ダム（3353億円）など、ほとんど建設計画にストップがかかっていません。これでは環境破壊もいっそう進みます。
大型公共事業の破たんにともなう税金投入も重大です。仙台市では、建設したものの赤字の「アエルビル」に、今年度当初予算でも10億円がつぎこまれ、完成後の税金による赤字の穴埋めは144億円に達します。大阪の「りんくうタウン事業」の総事業費は8031億円にふくれあがり、府民負担は3018億円に達します。
日本共産党は、公共事業計画を総点検し、むだな公共事業、不要不急の事業は抜本的に見直します。公共事業を福祉や教育、生活道路、防災など、生活密着型に転換します。破綻した大型事業の責任を明らかにするとともに、税金による赤字の穴埋めに反対します。
「オール与党」の「逆立ち」政治にメスを入れ、くらし応援の政治をすすめます……大企業中心の「逆立ち」政治を地方議会でも後押ししているのが自民・公明・民主党などの「オール与党」です。大阪府では、公明党が、「関空２期工事はどんなことがあってもやらなければ」と積極的に推進しています。民主党も、巨大開発の失敗のツケである企業誘致について「思い切った決断」と知事を持ち上げるなどむだづかい推進派です。
自治体が「住民の福祉の増進を図る」立場に立ち返ってむだな大型事業等を見直せば、財政が厳しいなかでも住民の願いを実現することは可能です。
官製談合・汚職にまみれた知事らの相次ぐ辞職・逮捕、道県警・県庁の裏金問題、「部落解放同盟」幹部がらみの不正・不祥事、政務調査費の不正使用や海外視察問題、石原都知事の都政私物化やヤミ献金疑惑などが次々に明るみに出、住民の怒りと批判が噴出し、行政への信頼が大きく揺らいでいます。自民・公明・民主を中心とした「オール与党」政治が、そうした不祥事の温床になっています。住民の税金を財源とする地方自治体の行政だからこそ、税金の不正、腐敗と堕落を一掃し、清潔で公正を徹底することが、強くもとめられています。
昨年秋の福島・和歌山・宮崎の県知事の相次ぐ辞職・逮捕は、いずれも、知事が直接関与した官製談合による汚職・腐敗で、特定の人物・業者と結んで県内の公共事業とその財源を食いものにしていたものでした。岐阜や長崎、大阪での府県庁の組織的裏金づくりという税金の私物化も根深さを露呈しました。
公共事業の談合汚職の根源になっているのが大型開発のむだ遣いです。しかも、重大なことは、それを支えている自公民（社）の「オール与党」議会がチェック機能を失い、真相解明と再発防止のために役割を果たせなくなっていることです。それどころか多くの場合、議員自身が汚職・不正にみずから関与しています。こうした中で、どこでも議会が本来持つべきチェック機能を発揮しているのが日本共産党の議員です。
日本共産党は、不正・腐敗の真相と責任の徹底解明とともに、厳格な再発防止策の確立をもとめます。すべての自治体で総点検をおこなうとともに、行政の透明化と法令順守をもとめ、内部告発制度など清潔・公正の姿勢と体制を確立させます。入札制度の改善と談合防止の努力を不断におこなうことを要求します。
大阪市では市営駐車場や病院にからむ不正、奈良市では市職員の長期ニセ病休と公共事業の私物化、京都市では市職員による犯罪の多発など、「部落解放同盟」の幹部や組織がらみの不正と不祥事が相次いで明るみに出ました。「解放同盟」の無法と圧力がいまだに根深く自治体行政を蝕んでいる実態が浮き彫りになり、社会問題になっています。
1970年代に「部落解放同盟」の「差別糾弾」などを理由にした暴力と不当な圧力による行政の屈服という事態が全国に広がったとき、警察さえ暴力行為を見てみぬふりをし、マスコミも「解放同盟」を恐れてタブー視してまともに報道することもしませんでした。自民党や公明党も屈服し、当時の社会党は「解放同盟」のいわば同盟軍としての役割を果たしていました。
この事態に、政党では日本共産党だけが心ある人々と力をあわせて、どんな暴力もタブーも恐れず、暴力と圧力の不法・違法をわが国社会の民主主義の根幹にかかわる重大問題として告発し、勇敢にたたかいました。さらに「解放同盟」の主張と行動が部落解放に役立つどころか、同和地区に対する新たな偏見を生み出し真の部落解放を阻害するものとしてきびしく批判しました。以来30年、日本共産党は、一日も早い同和問題の解決のためにも、地方行政から「解放同盟」の無法の一掃と不公正な同和行政・同和教育の完全終結をもとめてたたかってきました。
国の同和対策が終了して５年を経た今日、同和行政の終結をはかる自治体がひろがり、「解放同盟」自身が「行政施策への依存から自立へ」をスローガンに掲げざるをえなくなっています。しかし、その一方、ひきつづき不公正な同和行政・教育に固執している自治体や、看板だけ「人権」に書き換えて事実上温存、拡大する自治体もあります。民主党は党本部に「部落解放推進委員会」を持ち、「解放同盟」幹部が同党の国会議員や地方議員になっています。自民党や公明党、社民党の各党議員も「解放同盟」に同調、協力し、「オール与党」が同和行政の事実上の温存に手を貸しているところも少なくありません。
日本共産党は、「解放同盟」の無法と歪みが明らかになり、法的にも社会的にも断罪されつつあるいまこそ、同和行政・同和教育の完全終結を強くもとめます。自治体を食い物にする「解放同盟」の利権の温存をやめさせ、無法・不法を徹底的に解明し、厳格適正な処分を要求します。必要な福祉施策は、一般行政として拡充実施するようもとめます。
目黒区での公明党による政務調査費の不正取得が大きく報じられましたが、この4年間で住民訴訟での返還命令が２県５市区の議員について出されています。こうした不正の発覚も、領収書添付の義務づけがあって初めて可能になります。ところが、領収書の添付義務づけは、県と政令市でみると10道府県８政令市にとどまり、そのうち４道府県６政令市は「５万円以上」に限定しています。日本共産党が各地の議会で領収書の添付義務づけを提案しているのに対して、これを拒否しているのが自公民（社）の「オール与党」です。
海外視察も多くが実質的には観光旅行化しており、住民の強い批判が起こっています。
庶民大増税や負担増、福祉をはじめサービスの切り下げが住民の暮らしを直撃しているだけに、行政や議会の不正と私物化を根絶し、行政のむだをなくし、議会がチェック機能を回復することは急務です。
日本共産党は、政務調査費の使途の透明化のため、領収書添付の義務づけを強くもとめます。観光旅行化している海外視察は中止・見直しをもとめます。
この4年間、小泉「構造改革」路線にもとづいて、「地方分権」とは名ばかりの、地方への干渉と介入がかつてなく強められました。「官から民へ」「国から地方へ」の掛け声で、「地方行革」＝サービス切り捨てと民営化路線を一段と推進する一方、「平成の大合併」などとして市町村合併を強力に押しつけるとともに、「三位一体の改革」の名で地方財政破壊に踏み出しました。「構造改革」は地域社会そのものの破壊も乱暴に進めています。
住民の声が届く自治体づくりをすすめます……市町村合併をめぐっては多くの道府県も合併推進の旗を振り、市町村も「将来の財政難」キャンペーンの中で合併へと進みました。99年に3,232あった市町村は、07年3月には1,807市町村まで6割足らずに減り、広島、愛媛、長崎の各県では３割未満に減少しました。いま合併市町村の多くで、住民サービスの後退と負担の増大、周辺地域のさびれなど傷が広がっています。
財界の後押しをうけ、安倍自公政権はさらに道州制の導入に本格的に踏みきろうとしています。道州制は単に「都道府県の再編」ではなく、国の仕事を外交・防衛などに限定し、社会保障や福祉などの仕事を地方自治体に押しつけて、住民自治を奪うものです。政府や財界のビジョン（「日本21世紀ビジョン」「奥田ビジョン」）は、道州は10程度、基礎自治体は300程度（人口約30万人）という構想で共通しています。これは地方自治を破壊するものです。
この分野でも、民主党は自公政治に同調するにとどまらず、悪政を先どりする役割を果たしています。12月18日決定した民主党の「政権政策」は、新しい「国のかたち」は「国と300程度の基礎自治体」でつくるとして、都道府県はもちろん道州さえなく、市町村にはいまの都道府県並の仕事をさせるという構想です。
日本共産党は、市町村合併の押しつけを許さず、合併市町村の住民の暮らしを守り、道州制導入に反対します。合併市町村の住民サービスの後退と負担増に反対し、旧市町村の優れた住民施策を守り、拡充をもとめます。道州制導入をテコにした市町村の新たな再編・大合併の押しつけをはねのけます。
自治体の財政基盤を強化・充実させます……「三位一体の改革」によって、国の責任放棄につながる教育や福祉の補助負担金の削減とそれに伴う税源移譲が行われた一方、地方自治体の財政に大きな打撃を与えたのは地方交付税の削減です。とくに04年度の２兆９千億円、12％もの削減は、戦後初めてのことで、全国の自治体、とりわけ農山村地域など地方交付税が大きな比重を占めている自治体の財政に困難をもたらしました。
貧困と格差の広がりのもとで、地方自治体の財政上の格差を解消するためにも、今こそ地方交付税の財源保障・調整機能を強化することがもとめられています。
日本共産党は地方交付税の一方的な削減と制度改悪に反対し、地方財源の充実をもとめます。地方交付税を使った国の政策誘導をやめさせ、制度本来の財源保障・調整機能の充実と、住民福祉を保障する総額の確保をもとめます。福祉や教育などの国の補助負担金の削減に反対します。
地域社会の破壊に歯止めをかけます……「構造改革」路線のもとですすめられた地域社会の崩壊を食い止め、活性化に向かわせるために、自治体として、地域経済の振興と雇用の支援、農林漁業の建て直しに真剣に取り組むべきです。中小企業向け予算の増額、無担保・無保証人融資制度の拡充をはじめ、自治体が、中小零細企業と地域経済を下支えする役割を果たすよう力をつくします。安定した雇用の確保のために、大企業の違法・脱法行為をなくす取り組みを強めます。保守の人たちとも共同して、全国でまちづくりの運動に取り組みます。
日本共産党の地方議員数は3300人をこえ、第１党です。日本共産党議員は、住民のみなさんと苦楽をともにしながら、どんな困難ななかでも、「問題の根本的な解決をめざしながら、そのときどきの国民の利益をまもる」という立党の精神に立ってがんばっています。
住民不在、住民いじめの政治が横行している今だからこそ、決して悪政の仲間入りをせず、住民の願いを実現するためにがんばる日本共産党を大きくのばしてください。
草の根のたたかいと結んでくらしをよくする党……日本共産党は、全国津々浦々に２万4000の支部をもち、「草の根」で住民と結びついている政党です。全国各地で「住民が主人公」の立場でがんばる地方議員が、草の根の運動と結びついて奮闘し、全国の自治体の動向を左右するような成果もかちとっています。
「子どもの医療費助成制度」は、子育て世代の切実な願いです。全国各地で日本共産党の地方議員が「乳幼児医療費を無料化せよ」という切実な住民の願いをかかげ、住民と手をたずさえて粘り強く取り組みを進めた結果、いまではすべての県と1616自治体（2005年４月現在）で助成制度が実現し、小中学生まで拡大する動きが広がっています。
「一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を」と、少人数学級の実現が全国の流れになっています。どこでも父母などの運動とむすんで議会内外でがんばっているのが日本共産党議員です。
障害者「自立支援」法による負担増問題でも、障害者・家族の運動と日本共産党の議会での取り組みで、全国の22％にあたる約400の市町村で独自の軽減措置がとられるようになりました。介護保険の重い負担の問題でも、日本共産党は、東京都内の約９割の自治体で保険料・利用料の減免を実施させるなど、全国に減免制度を広げてきました。
政府による自治体への一方的な米軍基地強化の押しつけにたいして、保守的な首長をふくめ、「住民の生活と安全を守るのは地方自治体の仕事」と、自治体ぐるみの反対運動がおこっています。日本共産党は平和をまもる運動の先頭に立ってがんばっています。
住民と議会を結ぶ唯一の架け橋の党……「住民こそ、自治体の主人公」が日本共産党の信念です。日本共産党議員は、住民の切実な声や願いを政治にしっかり反映させること、地方政治の現場ですすんでいることを住民に知らせることを、大事な仕事にして取り組んでいます。
住民のさまざまな要求を直接行政と議会に届ける請願は国民の大切な権利です。請願には議員の紹介が必要ですが、日本共産党議員団はこの仕事をどこでもほとんど一手に引き受けて奮闘しています。愛知県では、日本共産党県議の議席があった当時の4年間で247件あった請願が、議席を失ってからはわずか24件に激減しました。一方、それまでは日本共産党の県議会議員のいなかった島根県で、2003年に議員が誕生したとたんに、請願の取り扱いがそれまでの19件から73件へと一気に約4倍に増え、県民の声が県政を動かし始めています。
日本共産党議員の活発な発言は、どこでもダントツです。日本共産党の議員（団）が住民のみなさんに定期的にお届けしている「議会報告」や「地域新聞」は、「まちと議会の様子がよくわかる」と評判を呼んでいます。
どんなタブーもおそれず、むだや不公正を正し、議会のチェック機能はたす党……日本が侵略戦争に突入していった時代、すべての政党が節を曲げて「戦争賛成、推進」に突き進んでいった時代に、どんな弾圧にも屈せずに「侵略戦争やめよ」「国民こそ国の主人公」の旗を命がけで掲げつづけた党──日本共産党のこの伝統は、いまの時代に脈々と受け継がれています。私たちの党は、財界・大企業をはじめどんな勢力ともいっさいの腐れ縁のない党、なんのタブーもない党です。地方政治でも、この「がんこさ」をつらぬいています。
地方議会で、談合や裏金問題の追及の先頭に立っているのも日本共産党です。福島県では、2人の日本共産党県議が議会をリードして追及し、知事の責任をきびしく問う県民世論の高まりの中で辞職に追い込みました。岐阜県庁の問題でも、日本共産党は１１年前から「裏金」の存在を指摘し、全容と責任の徹底的な解明と再発防止をもとめる論戦の先頭にたちました。「解同」の利権あさり、不公正な同和行政の問題を正面からつき、その終結のために力をつくしています。
日本共産党の東京都議団が解明・追及した、石原都知事の超豪華海外旅行と四男の重用など都政と税金の私物化やヤミ献金疑惑に都民の怒りが広がっています。マスコミでも大きく取り上げられました。ところが、自民党と公明党は都議会本会議で石原知事を擁護し、わが党の追及を非難するしまつです。日本共産党はこうした圧力に屈せず、徹底追及を続けています。
ごらんいただいたのは、私たちの党の仕事の一端ですが、日本共産党の地方議員を一人でも多く当選させていただけば、もっとたくさんの役割を果たせるようになります。
私たちはこれからも、みなさんと力をあわせてがんばります。みなさんのまちで日本共産党を躍進させてください。大きなご支援を、心からお願いします。
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