いっせい地方選挙にのぞむ各分野の政策

2007年1月19日　　日本共産党

【２】安心して子育てができる、実効ある施策を実現します

　少子化傾向は、日本社会の存続にかかわる深刻な問題です。不安定雇用と長時間労働、庶民大増税、貧困と社会的格差の拡大、子育ての社会的環境の悪化など、政治と社会のゆがみが子どもを産み育てることを困難にしています。

　子育て中の女性を対象とした意識調査では、「経済的支援（保育・教育費への補助、医療費補助、児童手当など）」の要求が7割、保育所などの充実、出産・育児のための休業・短時間勤務、希望者への再就職支援の要求がそれぞれ4割近くを占めています。

　政府は、「待機児ゼロ作戦」として、定員オーバーのつめこみ保育をおしつけてきました。そのうえ、これまで国庫から直接出していた公立保育所運営費を一般財源化して地方交付税に切り替えました。これによって、公立保育所に支出するお金が市町村の判断にゆだねられ、約4割の市町村が保育予算を削減（2005年）する事態が広がっています。財政難を理由に、保育料値上げ、住民の反対をおしきった保育所の民営化、民間委託を強行する自治体もあいついでいます。　

　また、政府は、認定こども園制度を入口に、認可保育所入所も、施設と利用者の直接契約制度に転換し、保育料の自由設定方式を導入して保育内容、保育サービスに応じた費用を求める「応益負担」に変えようとしています。これは、保育に対する国や自治体の責任を大きく後退させ、公的保育制度の根幹を脅かすものです。母子家庭の児童扶養手当、就学援助の国の補助金の削減につづき、生活保護の母子加算（15歳以下の子どもがいるひとり親に支給）を今後3年間で全廃しようとしています。こうした国の施策の後退が、住宅や医療など自治体の独自施策の後退につながる事態も深刻です。そのうえ自民党は「子育ての経済的負担を社会全体で分かち合う」などと言って、配偶者控除、扶養控除を廃止する方向を打ち出しています。自公政権による子育て世代への負担押しつけ、公的子育て支援の後退を許さないたたかいに全力をあげます。同時に、自治体として子育て支援を拡大するために力をつくします。

　日本共産党は、切実な子育て要求、住民運動との共同の力で地方政治を動かし、子育て施策を創設、拡充してきました。1971年に乳幼児医療費無料化の国の制度創設を国会で要求するとともに、地方議会でくりかえし要求し、子どもの医療費助成制度を前進させてきました。東京都が中3まで、兵庫県が小3まで対象者拡大を決めるなど、47都道府県・1616自治体にひろがりました。児童相談センターの児童相談所への昇格（福島県）、小児病院の統廃合反対、小児救急医療体制の確立（大阪府河内長野市、北九州市）にとりくんできました。

　日本共産党は、安心して子どもを産み育て、仕事と家庭生活の両立を支援するために、子育てに関する予算を確保し、必要な体制と条件を保障して子育て環境を抜本的に改善します。人格の基礎をつくる大切な乳幼児期や成長が著しい児童期にふさわしい、きめこまかな施策を拡充します。

　子育て支援の柱のひとつである児童手当拡充のため、国に財政責任を果たすようもとめ、ヨーロッパ並みの水準をめざします。

　子どもの医療費助成制度の対象年齢の拡大、所得制限や窓口負担の撤廃など、子育て施策を拡充し、市町村合併で自治体の施策が後退しないようにします。乳幼児医療費無料化の制度創設と助成自治体に対するペナルティ（窓口負担減免をおこなっている自治体への国庫負担金減額措置）の廃止を国に要求します。小児病院の統廃合をやめさせ、小児救急医療体制を整備します。

　児童扶養手当・就学援助と連動する住宅、医療など自治体の独自施策を拡充します。児童扶養手当・就学援助の国庫負担金削減に反対し、復活をもとめます。国がすすめる生活保護の母子加算廃止をやめさせます。

　自治体の次世代育成支援計画に「保育所整備計画」をもりこみ、認可保育所の新・増設をすすめます。延長・夜間・休日・一時・病後児保育などの要求にこたえます。保育所運営費を増やし、高い保育料を引き下げます。適正な条件で保育している無認可保育所への財政的支援、認可を促進します。認定こども園は、市町村の保育所、幼稚園と同じ基準で実施します。

　学童保育所増設、「遊びと生活の場」にふさわしい設置基準の策定、指導員の常勤・複数配置と労働条件の改善を急ぎます。「放課後子ども教室」など、全児童対策事業は学童保育と区別して拡充します。児童館を充実して、地域の子どもたちの健全な発達を援助・保障する拠点施設としての役割を発揮できるようにします。

　児童相談所の増設、児童福祉司など職員を増員して、相談体制を強化します。

　子育て支援センター、公民館、保健所など、子育て、育児相談、サークル活動のための多様な場をつくり、専門的な相談･支援体制を拡充します。