いっせい地方選挙にのぞむ各分野の政策

2007年1月19日　　日本共産党

【４】不要不急の公共事業を見直し、地域密着型公共事業に転換します

　日本共産党は、自治体の公共事業計画を総点検し、むだな大型公共事業や不要不急の公共事業は抜本的に見直し、福祉や教育、生活道路、防災などくらしをささえる生活密着型の公共事業にきりかえます。

　いま、公共事業全体の規模は、国でも地方でも大幅に減少しています。しかし、ムダな公共事業優先の逆立ち政治が切り替わったわけではありません。都道府県や政令市などでは国や財界の「国際競争力の強化」の号令のもとに、都市再開発や高速道路、巨大港湾、空港などの新たな浪費がすすめられています。大企業の工場･事務所を誘致するために、工業団地、道路、港湾などの整備事業をすすめるとともに、誘致した企業への補助金や優遇税制を新設･拡充する自治体が増えていることも新たな問題です。東京都のオリンピックを口実にした都市環状道路整備など8兆5千億円もの大規模開発や大阪府のむだな関空2期工事への1100億円投入なども重大です。また、群馬県の八ッ場ダム（4600億円）や北海道のサンルダム（530億円）、岐阜県の徳山ダム（3353億円）をはじめ、目的を失ったむだなダムなどの従来型の公共事業の浪費も続いています。他方、国や多くの自治体では、減少したのは住宅整備、学校の耐震化、生活道路などの地域と生活に密着した公共事業です。

　日本共産党は、「公共事業＝悪」論の立場にたつものではありません。公共住宅や生活道路、下水道整備などの生活関連施設、遅れている小中学校の耐震化、災害に強いまちづくり、森林の保全などの環境整備など住民の暮らしに役立つ公共事業を、自治体本来の仕事のひとつと位置づけて積極的にすすめます。こうした生活密着型の公共事業は大規模開発型の事業に比べて中小業者の受注機会が格段に広がります。公共事業の生活密着型への転換は、地元中小業者の仕事を確保し、地域経済への波及効果をもたらします。ムダをなくすためには、地方自治体が住民の要求に対応して、必要な事業を優先順位をつけてすすめることも大切です。

　大手ゼネコンが小規模な公共事業にも進出して中小業者の経営を圧迫しています。地方自治体が公共事業を地元中小業者に直接発注する仕組みをつくらせます。

　大規模開発が各地で破たんしています。破たんした大型事業については、破たんの責任を明らかにし、税金による赤字の穴埋めに反対します。

　自治体が「住民の福祉の増進を図る」という本来の立場に立ち返って、住民の目線で公共事業を総点検し、むだな事業の見直しと必要な事業の優先順位をつけた実施をすすめれば、財政がきびしいもとでも住民の願いを実現することは可能です。