いっせい地方選挙にのぞむ各分野の政策

2007年1月19日　　日本共産党

【５】安全な食糧、農林漁業、地場産業を守り育てます

　農林水産業とその産品を原材料とする加工業は、食料や木材の供給とともに地域経済の柱として、環境の担い手として、国民生活に欠かせない多くの役割をもっています。また、効果が一時的な公共事業や地域外に利益が流れる企業誘致とくらべ、投資を地域内で循環させ、地域の伝統や文化、技術、資源を生かした地域づくりをすすめる面からも重要です。輸入に依存し、価格暴落も野放しにして、農林漁業や地域を切り捨てる国の農政に転換を迫るとともに、地域の農林水産業をまもるための自治体として可能な政策を推進します。

　愛媛県今治市の「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」、千葉県匝瑳市の「地産地消・食の安全と自給率向上都市宣言」、各地の「有機の里づくり」など、農業者、商工業者、消費者、教育関係者などの知恵を集め、食の安全や地産地消、生産者と消費者との交流、協力による地域づくりをすすめます。

　各地で直売所が賑わい、農産加工場で高齢者や女性が元気に働いています。地産地消を推進するため、直売所、加工場、体験交流型施設の設置や整備を支援します。

　政府の「食育基本計画」は、2010年に学校給食の食材のうち地元産の割合を30％にする（04年２１％）目標を掲げています。学校、保育所などの給食に地場産を増やせるよう、関係者と協力して、給食施設や生産グループの育成、供給体制の整備に努めます。

　埼玉では県産小麦を使ったパンが学校給食で使われ、米粉パンも各地で開発されています。地場産品の需要と販路の拡大、農家経営の安定に役立てるため、農水産加工の役割を重視し、新たな食品の開発や伝統食の掘り起しなどに力を入れます。

　ごく少数の大規模経営以外は支援しない政府の品目横断対策では担い手が激減し、地域は維持できません。政府に「対策」の中止を求めながら、規模にかかわらず、続けたい人やりたい人は大事な担い手として支援します。集落営農への支援は、経理の一体化や法人化など政府の基準ではなく、集落の自主性や農家の意欲を生かせるようにします。非農家からの参入を定着させるため、農地、技術、資金、住宅など総合的な支援体制を整備します。農協が信用・共済、販売などとともに、請負耕作による耕作放棄の防止など、農家の協同組織として、地域農業の維持、農村社会の維持に力を発揮するよう協力します。

　米など農産物の価格暴落は地域経済に深刻な打撃を与えています。政府に米価の下支えを求めるとともに、地域特産物の価格保障や販路の確保、小規模土地改良や新しい品目導入のための種子・資材費への援助など、農家経営を応援します。有機農業や低農薬など、環境にやさしい農業に取り組む農家やグループを支援し、安全な農産物の生産を広げます。

　林業の活性化や森林整備の促進は、農山村にとって待ったなしです。森林所有者、製材工場、建築業者と協力し、地元産材を利用した学校や公共施設、住宅を増やすなど、地元の木材・木製品の利用を拡大します。国とも連携をして緊急を要する除伐・間伐を強め、間伐材や木くずを利用する木質バイオマス、バイオマス発電の普及など山村地域での新たな事業を促進します。

　沿岸・沖合漁業と水産加工業の活性化は漁村地域の振興にかかせません。魚価の安定、販路の拡大、燃油価格の安定・引き下げと漁船の省エネルギー化、漁業・水産資源の維持・管理、後継者育成のための青年漁業者支援制度など、地域の条件にあった漁業の振興と漁業者の経営対策を強めます。諫早干拓など、干潟や藻場を破壊する公共事業、海砂の採取などをやめ、漁場の保全や改善に計画的に取り組みます。公共事業に偏重した国の水産予算を改め、自治体が地域の条件にあわせて使える予算を増やさせます。

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）による被害をふせぐため、都道府県が実施しているＢＳＥ全頭検査を維持し、その経費の負担を国に求めます。アメリカ産を初め牛肉輸入の牛の全頭検査、危険部位である脊髄など神経組織の完全な除去、トレーサビリティ（生産・流通の経歴が追跡できる仕組み）が不可欠です。輸入農産物のチェック体制の強化と原産国表示の徹底を図ります。遺伝子組み換え食品の承認検査を厳密にし、遺伝・慢性毒性、環境への影響に関する厳格な調査・検証を義務づけます。都道府県における鳥インフルエンザの監視体制を強め、感染拡大を最小限にとどめるよう機敏に対処するとともに、殺処分や移動制限で打撃を受ける農家・業者への補償に万全を期すよう求めます。