いっせい地方選挙にのぞむ各分野の政策

2007年1月19日　　日本共産党

【８】住民と力を合わせ、基地強化に反対し、憲法を守ります

米軍再編に反対する自治体ぐるみの取り組みをすすめます

　日米両国政府は、「米軍再編」の名で米軍基地の強化、米軍と自衛隊の一体化に乗り出そうとしています。「米軍再編」の狙いは、アメリカがおこなう地球規模の先制攻撃戦略に日本をくみこむところにあります。それは、日本の米軍基地が、恒久的な“殴り込み”のための出撃拠点に変えられることを意味します。いま計画されているのは、沖縄・名護市辺野古崎への米軍新基地の建設、山口・岩国基地への空母艦載機の移駐、神奈川・座間基地への米陸軍第一軍団司令部機能の移転、横須賀基地への原子力空母の配備、全国の自衛隊基地への米軍機の訓練移転などです。これらの計画が強行されれば、日本とアジアの平和を脅かすとともに、住民のくらしと安全を脅かす爆音被害と米軍事故、米兵犯罪などの危険がさらに増大することは確実です。しかも、政府は、米軍がグアムに移転するための費用をはじめ、アメリカ政府いいなりに、約３兆円も負担しようとしています。外国の領土にある軍事基地の増強のために、国民の税金をつぎ込むなどというのは、歴史的にも世界でも類のないものです。

　全国各地で、「米軍基地強化反対」の一点で、自治体ぐるみ、住民ぐるみのたたかいが広がっています。米空母艦載機の移駐が計画されている岩国市の住民投票（06年３月）では「移駐反対」が９割も占めました。岩国市の井原勝介市長は、「住民投票で示された民意の実現に努力することこそ市長としての重い責任」と述べています。米陸軍新司令部の移転が計画されている神奈川・座間市では、人口の約半数にあたる基地強化反対の署名が集まりました。同市の星野勝司市長は「これ以上の基地の強化・恒久化は受け入れられない」と述べています。

　神奈川・横須賀基地では、原子力空母配備に反対する住民が、住民投票条例の制定を求める直接請求署名をおこしました。「自分たちの街の将来は自分たちで決めよう」というこの署名には、党派を超えた市民の共感が寄せられ、わずか１カ月で全有権者の11％に相当する約3万8000人の署名が集まりました。

　ところが、政府・与党は、“基地問題は国の専管事項だ”などとし、基地交付金や「地域振興策」など、なりふり構わぬ形で基地強化を押しつけようとしています。これは憲法にも地方自治法にも反するものです。憲法の地方自治の原則は、住民自治を基礎に住民の安全と地域の利益を守ることを政府が保障するよう求めており、政府は基地強化のおしつけをきっぱりやめるべきです。

　一部には再編計画を受け入れようとしたり、政府と妥協しようとするなどの動きも生まれていますが、多くの地域で基地強化・恒久化に反対するたたかいが力強く展開されています。再編計画は一体のものであり、全国と連帯した住民ぐるみ、自治体ぐるみのたたかいを広げるなら、計画を中止に追い込むことができます。日本共産党は憲法９条の精神を生かし、米軍基地強化の押しつけに反対し、自治体、住民とともに、計画を中止させるまでがんばります。

「九条の会」とともに憲法を守るたたかいを全力ですすめます

　憲法改悪を許さないたたかいは、今年、いよいよ重大な局面を迎えます。安倍首相は、任期中に憲法を改悪する意図をくり返し、通常国会中に「改憲手続き法案＝国民投票法案」を成立させる意向を明らかにしています。安倍内閣が憲法改悪を急ぐのは、アメリカが地球規模でおこなう先制攻撃戦略に自衛隊を協力させ、ともに海外で戦争できる体制をつくるのが目的です。昨年、防衛庁の省への昇格が強行され、あわせて海外での活動を自衛隊の中心的な任務と位置づける法改悪がおこなわれました。

　政府・与党は、海外派兵を随時可能にする「海外派兵恒久法」の制定や、自衛隊の武器使用基準の緩和、さらに、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使を実現しようとしています。これは「海外で戦争する国」づくりという改憲の本質を浮き彫りにしています。

　しかし、いま日本全国各地で、「憲法改悪を許すな」「９条改悪反対」の声が燎原の火のように広がっています。2004年６月に大江健三郎氏や梅原猛氏、加藤周一氏、澤地久枝氏ら９氏によって呼びかけられた「九条の会」は、次つぎと地域の草の根の運動として広がり、昨年11月の時点で5600を超えるところまで前進しました。

　この運動と軌を一にして、各地で憲法改悪反対の署名が広がっています。高知の土佐清水市や大月町、岩手・陸前高田市など、住民や有権者の過半数の署名を集めた地域が広がっています。

　地方議会でも、福岡県の苅田町議会や穂波町議会などで、「憲法第９条（戦争の放棄）の堅持を求める意見書」を可決・採択する動きも生まれています。

　日本国憲法とくに第９条に代表される平和主義には、ここ数年、国連をはじめとする世界からも、熱い視線が注がれています。アジアの諸国民からは、憲法９条の存在が戦後日本への信頼の土台となっていることが共通して語られています。

　日本共産党は、全国各地に広がる「九条の会」や憲法改悪反対の共同センターなどと協力し、「世界の宝」「日本の良心」ともいえる憲法９条を守るために全力をあげます。