いっせい地方選挙にのぞむ各分野の政策

2007年1月19日　　日本共産党

【９】住民参加の拡大と住民によるチェックを強化し、人権、民主主義をまもります

　日本共産党は、主権者である住民が地方政治に積極的に参加し、その要求と創意を行政に反映することが地方自治の本来の姿であると考えています。また、住民参加が保障され、住民運動の前進と結びつくことで、議会制民主主義が確立されます。

　日本共産党は、地方政治への住民参加のためには、とりわけ情報の公開が不可欠だと考えます。住民の運動や市民オンブズマンなどの運動で、行政情報の公開を求めるとりくみが強まっています。しかし、依然として予算の使い道に不透明・不明朗な点があり、住民の怒りを買っています。全国市民オンブズマン連絡会議の第10回全国情報公開度ランキング(06年3月)は、行政分野での捜査報償費(県警、公安委員会)、議会の中での政務調査費の公開度の低さを指摘しています。捜査報償費はもちろん、行政情報をさらに公開し、政務調査費の使途については領収書添付で公開する条例を制定すべきです。

　各地で、まちづくりの計画の検討、作成に住民や各種団体などがそれぞれできる範囲で参加し、行政と協働してまちづくりをすすめるとりくみが広がっています。日本共産党は、行政運営への住民参加をすすめ、住民参加のまちづくりをすすめます。行政に設置された各種の審議会などの役割は大変重要です。昨今、審議会を公開する自治体が増えてきましたが、このとりくみを促進させます。また、審議会への住民の参加、とりわけ女性の参加をすすめます。

　性同一性障害や性的指向による差別の解消をめざします。たとえば、住宅入居問題では、都市再生機構や大阪の住宅供給公社で、夫婦や血縁にかかわらず、同居する男女や同性のカップルにも入居を認める「ルームシェア」制度がはじまっています。雇用、住宅入居などにたいする不利益の解消をすすめます。

ＮＰＯ活動の発展を支援します

　内閣府国民生活局のまとめによると、NPO法人数は、06年11月末までに2万9597団体となっており、03年7月末と比べ2・4倍増加しています。その活動分野は、福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など広範囲にわたっています。こうした市民の自主的な活動は、国民生活を豊かにする上でも、社会全体の発展のためにも積極的な意味を持っています。

　しかし零細な団体が多く、自治体にたいして「活動資金の助成」や、「協同して実施する事業の推進」、「活動場所の提供」などを切望しています（内閣府「市民活動団体基本調査」2005年)。NPO法人の自主性を尊重し、行政との対等・平等の関係を保ちつつ、活動資金の助成や活動に必要な備品や器材の提供、また空き教室の提供などの活動場所の提供など、NPO法人の要求にもとづく活動の支援を強めます。またNPO法人の現状からみて、設立の要件が非常に厳しく、税制の優遇措置の適用もうけにくいため、現状に合わせた改善を国にも求めます

消費者のための施策を拡充します

　昨今、架空請求や高齢者をターゲットにした悪質商法、また多重債務者の増加など、消費者をめぐる深刻な被害が拡大しています。政府は、04年に消費者基本法を制定し、その具体的推進のために「消費者基本計画」を策定して、05年度から本格実施しました。しかし消費者団体の調査によれば、各都道府県で消費者基本計画を策定した県は9県、06年度中に策定予定が8県にとどまっています（全国消費者団体連絡会「都道府県における消費者行政調査」06年11月)。消費者の権利を守るため、各自治体で実効ある「消費者基本計画」の策定を進めます。

　都道府県の消費者行政予算の合計額は、02年度に比べて半分以下に減らされ、また、各都道府県で市町村に対して消費者行政を支援する予算を組んでいるのは22県にとどまっています。消費者団体の調査によると消費生活センター等相談窓口を設置している市町村は全体の7割で、週4日以上相談窓口を設置している市町村は4割余にとどまっています。長年の国民の運動で貸金業法等の改正がおこなわれ、政府も関係省庁相互の連携を強めて多重債務問題解決を「総合的かつ効果的」に進めるとのべるなど新たな動きが始まったなかで、すべての自治体に消費者相談窓口を設置し、相談員や相談日数を増加して住民の切実な相談解決にあたります。消費者被害の未然防止と拡大防止のために各自治体の施策を充実・強化するとともに、そのための予算の確保を求めます。国に対しても、製造物責任法（PL法）の強化や消費者契約法など、消費者関連法の拡充を求めます。