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DANWA
ANPO
志位氏は、九日に閣議決定された有事関連法案の特徴を「米軍の戦争に自衛隊と日本国民を総動員することを具体化するものだ」と強調。(1)米軍への戦争支援を無制限に拡大する(2)自治体・公共施設を「軍事優先」で動員する(3)国民を戦争に強制動員する―と問題点をあげ、「憲法を幾重にも破壊する内容になっている」と指摘しました。
今回の法案で具体化される有事法制が周辺事態法と一体となって運用されることで、米軍の戦争に日本を動員する仕組みがつくられると指摘。米国の先制攻撃戦略のもとでは、イラク型の侵略戦争にも自衛隊が一体となって参加し、日本国民を総動員することになり、「世界の平和のルールへの挑戦ともなる」と警告しました。
「これを阻止するために国民的なたたかいを呼びかけたい。イラク派兵反対とともに有事法制の具体化反対を掲げている幅広い団体・個人と力を合わせ、国民的な共同を広げていきたい」とのべました。
さらに民主党が自民党と協議を始めている「緊急事態対処基本法案」について、「『武力攻撃事態』、大規模テロ、大規模自然災害の三つをごちゃまぜにし、全体を『緊急事態』として、国民の基本的人権を制約するというものだ」と指摘。昨年の通常国会で自民、民主の協議が有事三法の強行に道を開いた経過をあげ、「有事関連法案を自民党と一緒に強行するようなことになれば、憲法を踏みつけにする罪をかさねることになる」と強調しました。
