今回は４５名の皆さんからメールをいただきましたが、この間の急激な雇用状況の悪化で、皆さんがその後どうしているのかしら？と心配でたまりません。「派遣切り」が話題になる前からもう切られている、実態がこもごも語られています。本当は民主党はじめ野党３党が提出した雇用対策法案をなんとか与党との歩み寄りで成立させるか、何らかの決議を形にしようと頑張ってきましたが、党利党略で幻の決議が葬りさられてしまいました。命の危機を感じるような、深刻な事態の前に国会がただ政争だけにあけくれていることに、本当に腹だたしく、そして申し訳なく思います。
私はそのことを国会で指摘し、そして今できることをしっかりやるように求めてきました。不十分ながらも住居確保と生活支援のための融資制度も始めていますので、きちんと周知すること、最後の砦である生活保護についても、まず門前払いはしない、ということを舛添大臣に言わせました。経団連の御手洗会長が、キャノンの派遣切りについて「誤解があるようだ。解雇をしているのは委託していた請負会社だ。」と発言しているが、キャノンの契約打ち切りによって解雇されたのは明白であり、雇用関係がないことを口実に派遣先の責任が問われないのは問題だ、と迫りました。
３８歳男性は「人材派遣は全面禁止にしてください。あの連中の悪質さのためにすべて失いました。」３４歳男性も「３０代はですね、毎日起きてる時が本当に本当に本当に地獄なんですよ！！！低所得、不安定、結婚もできない男性は生きてる価値がない死にたい。」と。本当にどれほど人としての尊厳を傷つけられ、生きる希望を失っているのか。
やはり、蟹工船のような人貸し業を許した９９年の派遣原則自由化の前に戻るべきです。政府は企業の顔色ばかり伺って、法の遵守をお願いはしても指導はできません。でも、この間、志位委員長が直接キャノン、いすゞ、マツダ、と足を運び経団連にも要請し、２２日にはトヨタが党本部に来て、要請をするという異例のとりくみをしてきました。大企業にモノを言える唯一の党が注目されています。雇い止めされたいすゞの労働者が労働組合をつくって、とうとう５５０人の期間工が雇い止め撤回になりました。厳しい中でも、勇気を出して立ち上がった労働者たちが勝利をかちとったり、路頭に迷う方がないようにと、電話相談や炊き出しボランテイアなど、諸団体のネットワークも広がっています。労働者と私たちの闘いは、相当国や企業を追い込んでいるのです。ご一緒に頑張りましょう。
■プロフィール
たかはし・ちづこ
1959年秋田県能代市生まれ。青森市の私立東奥女子高校の英語教師。教職員組合の役員や、民青同盟青森県委員会副委員長としても活躍。
1983年11月日本共産党入党。青森県議会議員を経て2003年より衆議院議員。東北比例ブロック。
日本共産党準中央委員。現在、衆院厚生労働委員、党厚生労働部会長、党食料・食の安全・農林水産対策委員会責任者。
[閉じる]