ホームページによせられた１人１人の声はどれも本当に切実に心をうつものであり、同時に、いまの日本の政治と社会の問題点を鋭くえぐっています。 ホームページによせられた１人１人の声はどれも本当に切実に心をうつものであり、同時に、いまの日本の政治と社会の問題点を鋭くえぐっています。
「どこかまともに話を聞いて相談に乗ってくれる所は、この国にはないのですか」「いつクビになるかとびくびくしています。こういう日本の現状を共産党の力でなんとかならないでしょうか」といったみなさんの叫びに、私は心から共感します。力をあわせてこうした現状を変えていきましょう。
この間のたたかいで、大きな変化も生まれてきています。１２月１２日に東京・渋谷で行われた「若者に仕事を！」「人間らしく働きたい」全国青年大集会には、きびしい冷え込みの中、全国から１４００名の青年が集まりました。私も参加したみなさんから直接実情を聞き、交流しました。労基法違反のサービス残業を告発し未払い残業代を払わせたたたかい、不当解雇を撤回させたたたかい、県議会に青年の雇用促進の請願を出して全会一致で採択させたたたかいなど、全国ですばらしい成果が生まれはじめています。
若者をつぎつぎに非正規雇用に追いやる労働法制の改悪を続けてきた政府も、こうしたやり方の破たんに気づきはじめています。経済産業省のまとめた「人材・雇用をめぐる神話と真実」という文書には、「神話」として「フリーターの大半は自由を求めて『好きで』定職に就かない」を挙げ、その「真実」として「最近のフリーターの大半は定職に就くことを希望している」としています。ようやく政府も現場の「真実」に目を向け始めているのです。
私は１１月９日の参議院厚生労働委員会でこの文書を紹介し、若者の非正規雇用が拡大し続けていることにメスを入れるべきではないかと尾辻秀久厚生労働大臣に迫りました。
これに対して尾辻大臣も「こういう状況（フリーターの増加）が続くことは、本人にとっても、産業や社会を支える立場からも決して好ましいことではない」と述べました。大企業のリストラ支援を応援してきた経産省と、労働基準法や労働者派遣法の改悪をくり返し、非正規雇用の大きな流れをつくってきた厚労省からこのような危機感が出てきているのは、これまでのやり方が破たんしてきている何よりもの証拠です。
社会の入り口に立って間もない若者に仕事がなく、「自分は社会から必要とされていないのではないか」と思わせるような国に未来はありません。そしてこれは、決して本人の責任ではなく、政治と社会の責任です。
私は１１月９日の委員会で「大企業の新規採用抑制をやめさせ、人材育成に本気で取り組むよう働きかけること、派遣や請負など不安定で無権利な状態に歯止めをかけ、本当に若者が仕事に就けるような政策に真剣に取り組むことが求められている」と、厚労省に雇用政策の抜本的な転換を求めました。いっしょにがんばって、若者が未来に希望を持てる政治と社会をつくっていきましょう。
■プロフィール
こいけ・あきら
日本共産党 常任幹部会委員、政策委員長、参議院幹事長
参議院 厚生労働委員会委員 。1960年､東京生まれ。東北大学卒業。医学生自治会連絡会議（医学連連）委員長として､医学連再建に奮闘。全日本学生自治会総連合（全学連）副委員長、 国際部長。卒業後、東京･小豆沢病院､代々木病院などに勤務。民医連理事など経て、98年から参議院議員。
[写真]厚生労働委員会で質問する小池晃参院議員（2004年11月9日）
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