みなさんもご存知のように、突然・衆院が解散になりました。だれがやっても同じ、政治には関心ないという若者も少なくありません。
たしかに政権がかわり、総理大臣が変わっても、なんにも良くならず、景気は回復せず、雇用は厳しく、医療や年金の制度は悪くなるばかりでしたね。
「低賃金で安定せず、国民年金の保険料も払えず、今まで親の会社の健康保険に入れてもらっていましたが最近保険の審査が厳しく３０代で親の保険に入るのはおかしいから外れろという命令です。しかし自分は年金も国民保険の保険料も毎月払えません。保険に入れず健康だけでなく将来に不安がいっぱいです。アルバイトを雇用する側にも社会保険の負担を求めて当然ではないでしょうか？ 親と同居した低賃金の３０代にも２０代の若者のように免除制度を国民年金と国保に考えてもらいたい。」
お気持ちほんとうによく分かります。ところで、何年か前のことですが、ディズニーランドに働くアルバイトの若者が、突然会社から社会保険料（半額）の何ヶ月分を請求され、困って日本共産党に相談したことがありました。アルバイト職員を社会保険に加入させていなかった会社を会計検査院と社会保険庁が指導し、あわてて指導にしたがいアルバイト労働者を加入させ、社会保険料の半額を労働者に請求したのです。日本共産党は地域の労働組合と協力して、全額会社の責任で支払わせ、アルバイトの若者は大喜びでした。
不安定雇用が増え社会保険未加入の労働者が激増すすなかで、やがて無年金者が１０００万人を超える可能性もあるいま、日本共産党は積み立てることができなかった人にも最低保障年金（５万円）を給付する制度を提案しています。民主党の案のように消費税を増税しなくても、ムダな公共事業費を削り、法人税を安くしている大企業からしっかり税金を財源はOKです。
また日本共産党が国会で２４０回以上も発言し、労働者の労働時間を会社がつかみ、残業代をキチンと払いなさいという通達を出させ何６０５億円もの残業代を支払わせました。たとえ少数でも、道理のある提案を実現させてきました。日本共産党はすぐに政権を取れるほどの力はまだありません。でもたしかな野党として悪政を阻止し、労働者・国民の利益に立った政策の実現のために大きくしてほしいと奮闘しています。
郵政民営化問題、憲法や平和の問題、若者の雇用問題も、ぜひ日本共産党の政策と若者への熱いメッセージをご参考に。