皆さんの雇用状態を悪化させてきた政治の責任を問うチャンスが訪れています。小泉総理は、構造改革、構造改革といいながら青年たちに何をしてきたのか。いまや、１５歳から２４歳の２人に１人が派遣や契約、アルバイト、パートなどの非正社員。その年収平均は１０４万円という統計もあります。賃金は正社員の４分の1しかない、社会保険だって入れない、休みだってとれない。残業は正社員なみにこなしている、などの実態は、このコーナーに寄せられている皆さんからの声で明らかです。派遣労働法や労働基準法を変えて、規制緩和し、企業が不安定雇用を増やしやすくしてきた結果です。企業がリストラすればするほど減税になるという産業再生法は、小泉総理のもとで、適用期限が延長されましたが、この５年間で１０万人のリストラをした企業に、この法律が適用され、１０００億円が減税されています。そして、企業は安上がりの派遣やアルバイトなどにどんどん置き替えてきました。目先の利潤追求のため、若者を「モノあつかい」にする企業の姿勢-ここを規制し、横暴をおさえて、国民のあたりまえの暮らしを守る。これが政治の責任です。このような日本に対して、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は、この6月、(日本は)「パートや派遣に関する規制緩和は若年者の雇用に逆効果」「常用雇用者への雇用保護制度の見直しとともに、臨時雇用が常用雇用に切り替えやすくするよう改革すべき」と警告しています。欧米では、若い世代の自立のために、雇用、職業訓練から、教育、結婚、住宅、社会保障などにわたって総合的な公的支援が行われています。ところが、日本の若者は、政府がすすめる“弱肉強食”の政治の最大の犠牲者ともいうべき状況におかれています｡
私たち日本共産党は、今回の政治戦にあたって、「若者に安定した仕事と人間らしく働ける労働条件を」と青年雇用の問題でも政策を発表し、次の点を強調しています。
▼非正社員の「弱い立場」を利用した解雇の脅しやいやがらせ、差別をやめさせる。短期契約を反復する脱法的な雇い方をなくす。非正社員と正社員の、賃金や職業訓練などの「均等待遇」をめざす。
▼異常な長時間労働、違法なサービス残業を根絶し、労働時間の適正管理と労働者の健康にたいする企業の責任を明確にする。労働条件のごまかしをゆるさず、はっきり明示させ、守らせる。
▼使用者による脱法的な社会保険への未加入をなくす。
▼若者雇用対策予算を抜本的に増額し、国のイニシアチブで雇用を拡大する。最低賃金をひきあげ、全国最低賃金制度を確立。政府試算でも、有給休暇を完全取得すれば１４８万人の新規雇用と１２兆円の経済波及効果が生まれる。人手不足が深刻な医療・福祉・教育などの分野で雇用を生み出し、職業相談窓口や職業訓練制度を拡充する。
▼若者の自立を本人・家族まかせにするのではなく、国や自治体、家庭、企業、ＮＰＯ等、社会全体が連携して、相談、教育、社会体験や職業訓練、就労などの支援を行う。
▼収入の少ない学生、単身者、子育て世代向けの公共・公営住宅の建設や各地の自治体が行っている家賃・転入居の助成を国が補助するようにする。教育、職業訓練などのための貸付制度を充実させる。
などです。党のホームページでも紹介しています。まわりの同僚や友人たちといっしょに見ていただき、ぜひ、皆さんの声を寄せてください。