■笠井　亮（日本共産党衆議院議員）

社会・労働保険への加入の道は開かれています・・・・「確認の請求」

　開催中の第164国会では、小泉政治の影として「格差社会」問題が取り上げられ、その原因に政府・財界が進めてきた非正規雇用の拡大があることが明らかになりつつあります。

　今回の35人のメールには、本当に痛みを感じるとともに、いずれも小泉政治の5年間をするどく告発したものになっています。

国民年金保険料「不正免除」の裏に、膨大なフリーターの存在が

　社会保険庁のいくつもの地方局が、国民年金保険料の納付を「本人の申請ではなく」、社会保険事務所が勝手に「免除」措置をとり、大問題になっています。これは違法です。保険料の納付率低下の最大の問題は、本来、厚生年金保険に加入させるべき労働者を、会社側が保険料負担（半額）を免れるため、臨時のパートやアルバイトだからと加入手続きをせず、国民年金加入の対象者にしていることです。この5年間で、正規労働者は323万人減少し、非正規労働者は337万人増加していますが、その大部分が、国民年金加入対象者にされています。

雇用保険、健康保険、厚生年金保険は国が保険者です

　失業や病気、65歳での退職、これらの労働者の生活を保障するため、「国が保険者」となっているのが社会・労働保険です。賃金に応じて、事業主と労働者が保険料を折半しています（労災保険の保険料は全額事業主負担）。これらは「国が保険者」ですので、会社が勝手に、『君には資格がない』などという権限はありません。

自分の被保険者としての資格の「確認請求」をおこないましょう

　自分が労働・社会保険の被保険者として加入資格があるかどうか、また加入して当然なのに会社が手続きをしないときには、労働者には「確認の請求」権が法律上定められています（雇用保険法・第8条、健康保険法・第51条、厚生年金法・第31条）。

ハローワーク、社会保険事務所へ

　労働・社会保険の適用基準には若干の違いがありますが、ほとんどの労働者が適用対象とされていますので、すすんで適用・加入をすすめましょう。雇用保険法（第73条）では、労働者が「確認の請求」をおこなったことを理由として、事業主が労働者を解雇したり、その他の不利益な取り扱いを罰則付きで禁止し、権利を保障しています。

■プロフィール

かさい・あきら

　2001年まで参議院議員を勤め、05年の総選挙で東京比例ブロックから衆議院に選出され、国会では、厚生労働委員会、憲法調査特別委員会などに所属。参議院時代より、小泉首相まで歴代４人の総理を相手に論戦を繰り広げ、テレビでもしばしば実況中継された。日本共産党中央委員・国際局次長として野党外交の現場に臨んで奮闘。「非核の政府を求める会」常任世話人など。

　1952年、大阪生まれ、東大経済学部を卒業後、同農学部でも学ぶ。青年学生運動以来、国際活動で30数カ国を訪問。家族は妻と母。母親は広島で被爆している。趣味　料理、ウォーキング。

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