2002年3月30日(土)「しんぶん赤旗」

秘書給与問題

日本共産党はすべて公開

自民・山崎幹事長発言に筆坂書記局長代行が反論

自民こそまず襟正せ

　日本共産党の筆坂秀世書記局長代行は二十九日午後、国会内で記者会見し、自民党の山崎拓幹事長が同日の記者会見で日本共産党の秘書給与を調査すると述べたことについて、「わが党の秘書、給与および寄付についてはすべて公にしている」と批判しました。筆坂氏は、日本共産党国会議員団の公設秘書の活動と給与について解説した二十七日付「しんぶん赤旗」の記事を示し、そのポイントを説明しました。

　筆坂氏は「日本共産党の場合、すべての公設秘書が国会議員をささえる秘書の役割を果たしており、実態のない秘書は一人もおらず、すべての公設秘書が政策秘書、第一、第二秘書として登録されている。“名義の貸し借り”などはそもそもおこりえない」と強調。公設秘書の採用は党中央委員会の勤務員のなかから、ふさわしい人材を推薦し、すべての公設秘書が調査活動、政策・立法活動にたずさわり、国会議員と議員団の活動を支えていると述べました。

　その際、党勤務員給与と国会から支給される公設秘書給与の差額は、秘書本人の同意と意思のもとに中央委員会に寄付してもらい、全額、国会議員団を支える活動のために使われています。筆坂氏は「その出し入れは政治資金収支報告にすべて記載し公表している。公設秘書が寄付をすることは禁止されておらず、まったく適正・適法に行われている。だからこそ、日本共産党の秘書は、公共事業の“口利き”や汚れた金に手を出すこともなく、ムネオ・外務省疑惑でも示されたように抜群の調査力を発揮している」と強調しました。

　山崎幹事長が会見で日本共産党に対し、「政党助成金の受け取りを拒否しながら、党として税金を受け入れている」と述べたことについて、筆坂氏は「政党助成金と寄付とをまったく混同した議論で、その違いを理解しない見当はずれの批判だ」と反論。政党助成金は支持しない政党にも無理やり寄付させるもので、憲法違反の制度であり、公設秘書が自分の給与の中から自主的に寄付し、それを国会活動に使うこととはまったく次元が違うと批判しました。そのうえで、憲法違反の政党助成金を受け取り、それを飲み食いにまで使う実態こそ改めるべきだと提起しました。

　筆坂氏は「日本共産党には近親者を秘書にしている国会議員は一人もいない」と強調。政策秘書が導入される際、衆院議長のもとに設置された「国会議員の秘書に関する調査会」の答申（一九九一年十月十一日）で、「近親者の採用は、これを避けるべきである」と明確に指摘されながら、実行されずにきていることをあげ、「自民党議員のなかには子どもや妻を秘書にしている人もいる。この実態こそ、答申にてらしても、ただちに改めるべきだ。共産党にけちをつける前に、まずみずからの襟をただすべきだ」と述べました。