2002年4月21日(日)「しんぶん赤旗」
2002年4月20日 日本共産党学術・文化委員会 同政策委員会
二十日発表した「『学問の府』にふさわしい大学改革か、学術・教育を台なしにする小泉『改革』か――国民の立場で大学改革をすすめるための提案」の要旨はつぎのとおりです。（全文はこちら）
わが国の大学は、いま重大な岐路に立たされています。小泉内閣が、「大学改革」として、国立大学を大幅に減らし、「将来は民営化も」というような、むちゃくちゃな大学の削減・再編の計画を実行しようとしているからです。
大学は、わが国の「学術の中心」（学校教育法）であり、国民の大切な共通財産です。その改革は、「学問の府」にふさわしいやり方ですすめなければなりません。日本共産党は、小泉内閣のやり方に反対し、真に国民の立場に立った大学改革を提唱します。
小泉内閣が昨年六月にうちだした「大学の構造改革の方針」（遠山プラン）は、（１）国立大学を再編・統合して大幅に削減する（２）国立大学の制度を解体し、民間経営の手法で運営する「国立大学法人」にする（３）競争原理を導入し、国公私立「トップ三〇」大学を重点育成する――というものです。文部科学省に置かれた国立大学に関する「調査検討会議」が今年三月に発表した「最終報告」は、約十二万人の全教職員の「非公務員」化までうちだしました。
小泉内閣は、「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などによって短期間に実用化できる研究成果をうみだす大学を、重点的に育てようとしています。
大学が社会のなかで果たす大事な役割の一つは、「経済効率」「費用対効果」だけでは割り切れない多様な分野の研究に、じっくり取り組むことです。ところが政府は、この十数年来、大学関係予算の総額はすえおき、一部の分野だけに予算を重点配分してきました。その結果、いま大学では、研究分野間の驚くべき「格差」が生まれています。また、私立大学では、国庫助成が経常費の一割に落ち込んでおり、経営危機に陥っている大学もあります。
小泉「大学改革」は、この事態を解決するどころか、経済的にわりのあわない大学をなくそうというものです。これでは、政府の判断で「重視」された分野や、「競争」「効率」のものさしに合う研究だけがますます幅をきかせ、地道でも創造的な研究や、大学がになっている広い学問分野の教育は成り立たなくなります。幅広い分野の基礎研究を衰えさせれば、将来の生産技術の革新などにも悪影響がおよびます。
大学の自主的運営など「大学の自治」こそ、大学を生き生きとした「学問の府」とし、優れた研究成果や人材をうみだす制度的な保障です。ところが小泉「大学改革」は、大学を政府の意にそわせるために、「大学の自治」を根こそぎ奪おうとしています。政府の国立大学「法人」化計画はそのかなめです。
いまの国立大学制度のもとでは、大学の「目標」は各大学の自主的責任で決められますが、「国立大学法人」制度になれば、決めるのは文部科学大臣です。大臣の決める「中期目標」には、六年間の教育研究や経営などに関する「目標」がもりこまれ、大学はその効率的な達成が要求され、達成できなければ予算が削られるなどの措置がとられます。
そのうえ、「法人」の運営は「トップダウン」でおこなわれます。大学の執行部に企業などからの学外者が参加し、その執行部が大学の意思決定権をにぎり、「競争原理」や「効率的運営」など、教育・研究にはなじまない企業経営の論理で大学を運営するようになります。教職員の「非公務員」化は、教職員の身分を不安定にし、教授会が教員人事を決めるなど「大学の自治」を保障する重要な法制度をなくすものです。学長選挙制度の廃止もねらわれています。
政府は「法人」化で「自律性が拡大する」かのようにいいますが、それは大学が政府のいうことに従う範囲でのことです。むしろ、大学の外部からあれこれ指図・命令することで独立性・自主性を失わせ、憲法が定める「学問の自由」を“絵に描いた餅”にします。
日本のどこに住んでいても、等しく高等教育が受けられる――戦後、「一県に一国立大学」の原則を採用した結果、いま、どの都道府県にも複数の学部をもつ国立大学があります。ところが文科省は、この原則を捨てて、地方の国立大学を再編・統合しようとしています。
県内から国立大学がなくなれば、他県の国立大学に進学するか、学費の高い私立大学に通うか、あるいは大学進学そのものを断念するか、いずれにしても「高等教育の機会均等」がますます遠のく結果になります。しかも、地域に根ざした研究や地場産業の育成など、国立大学が寄与している地方の文化や経済に深刻な打撃をあたえることになります。
とりわけ問題なのは、文科省が、教員養成の大学・学部を半分以上の県からなくす方針を明らかにしていることです。そうなれば、「その県の子どもたちをその県の出身者が教え、育てる」というシステムが働かなくなり、地方に密着した教育問題を研究する場が消えてしまいます。また、ゆきとどいた教育をすすめるために「三十人学級」を導入する県や市町村が増えているいま、その努力・対応に決定的な悪影響をおよぼすことにもなります。
国立大学の「法人」化計画や「トップ三〇」大学の育成方針は、政府が「世界最高水準」とみなす大学・学部だけを予算の重点的配分などで優遇し、それ以外の大学・学部を切り捨てるものです。私学助成も、政府が特定の大学に直接配分する「特別助成」を増やし、広く配分される「一般助成」は削減しようとしています。地方の国・公立大学、多くの私立大学は、これによってますます予算を削られ、大学としての存立条件そのものが奪われかねません。そうなれば、大学間の「格差」拡大と序列化もいっそうすすみ、受験競争も激化することは明らかです。
いま、不況・リストラのなかで、奨学金を申請する学生が急増し、大学をやめるところまで追い込まれる学生も増えています。ところが、「国立大学法人」になれば、国立大学の学費は国会の審議ぬきで「法人」が独自に決められるようになり、「自己収入の拡大」などの「経営努力」がもとめられるため、学部間格差の導入や大幅値上げがすすめられることは明らかです。そのうえ、公立・私立の値上げを誘発し、連鎖的な学費値上げに拍車がかかるでしょう。国民の教育費負担はいっそう重くなり、多くの高校生が大学にすすむこと自体をあきらめなければならなくなります。
結局のところ、小泉内閣の「大学改革」とは、研究・教育に果たす国の責任を最大限減らし、研究・教育を“利潤第一主義”に奉仕させることが、本質ではないでしょうか。
世界では、「国が大学の教育研究条件を手厚く保護する」のが常識です。ヨーロッパでは、大学は基本的に国（公）立です。小泉「大学改革」は、この「世界の常識」に真っ向から反して、「あとは野となれ山となれ」でわが国の学術・教育を台なしにするものです。
小泉「大学改革」に、全国の大学からきびしい批判と反対の声が上がっています。ところが文科省は、問答無用の強権的なやり方で、国立大学の「法人」化と再編・統合の具体的計画を今年中に決め、来年の通常国会で法制化しようとしています。公立大学も国立大学にならって「法人」化するとし、私立大学のリストラをあおりたてています。
事態は緊迫しています。わが国の学術・教育を台なしにする小泉「大学改革」をやめさせ、国民の立場に立った大学改革をすすめるために、力をあわせようではありませんか。
国立大学の「法人」化と教職員の「非公務員」化、強権的な「再編・統合」など、国立大学の「リストラ計画」を撤回すべきです。国立大学改革は、大学の独立性・自主性を保障し、大学関係者の意見を尊重するとともに、国民の意見を反映してすすめることです。
日本共産党は、国立大学の再編・統合に一律に反対するものではありません。教育・研究を充実させる見地に立って、再編・統合に合理的理由がある場合でも、学内合意を基礎にした大学間の自主的な話し合いと、地域の意見を尊重することを前提にし、「一県一国立大学」の原則は守ってすすめるべきです。
国による財政負担の責任をはたさせる……欧米諸国の半分の水準にすぎない大学関係予算を大幅に引き上げ、国立大学の狭くて老朽化した施設を改善し、私立大学への「経常費の二分の一補助」を早急に達成すべきです。
文科省による官僚的な統制の仕組みをなくす……「予算配分権」を利用した財政的誘導、官僚を通じた干渉など、大学の自主的改革を妨げている統制の仕組みを廃止すべきです。
教育を重視し学びがいのある大学にする……学生の実態にかみあった教育内容や方法に改革することが期待されます。教養教育を重視し、勉学条件の充実のために教職員の増員をはかり、非常勤講師の待遇を改善すべきです。社会人教育の拡充、留学生の援助の強化も必要です。
自由で創造的な研究を振興する……国立大学の「校費」のような「自由に使える教育研究費」を充実させることです。大学院生など若手研究者の研究条件の改善も必要です。
民主的で実行力ある大学運営制度をつくる……大学の目標や計画は、民主的に選ばれた評議会などで決め、全学投票などで選ばれた学長などの執行部がリーダーシップを発揮して執行にあたることです。職員・学生・院生の大学運営への参加制度をつくるべきです。
大学が国民の意見をうけとめる制度を確立する……大学自らが国民のなかの多様な意見をうけとめ、大学運営や教育研究に主体的に生かす制度を確立することが必要です。
「高等教育の漸進的な無償化」の国連規約を批准して、学費負担を減らす方向を明確にします。育英会の廃止をやめさせ、奨学金制度の抜本的拡充をめざします。国立大学費値上げの中止と免除枠の拡大、公・私立大学の学費免除への国の補てんを実施すべきです。
