2007年3月16日(金)「しんぶん赤旗」
いまこそ人間らしく働けるルールを
日本共産党が緊急提案 志位委員長会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長（右）。左は小池晃政策委員長＝15日、国会内 |
雇用・労働問題が日本社会を揺るがす大問題となるなか、日本共産党の志位和夫委員長は十五日、国会内で記者会見し、「いまこそ人間らしく働けるルールを――日本共産党の緊急提案」（全文）を発表しました。小池晃政策委員長が同席しました。
志位氏は、「今国会で政府も労働関連の法案を出しているが、全体の流れは、『労働ビッグバン』でいっそうの規制緩和をおこない、人間らしい労働のルールをさらに壊すものだ。そういう状況の下、日本共産党として政策的提起をおこないたい｣とのべ､三つの柱にそくして説明しました。
第一は、異常な長時間労働の是正です。志位氏は、残業代横取り、長時間労働野放しの「ホワイトカラー・エグゼンプション」は絶対に提出すべきでないと強調。サービス残業では、この五年間で未払い金八百五十一億円を支払わせたが、いまもサービス残業は広がっており、悪質な企業名公表や、不払い残業代の二倍支給などペナルティー強化を提案しました。
さらに、労働基準法に残業時間の上限がない異常さも指摘し、当面、大臣告示にもある年間三百六十時間以内を法定化するよう要求。また、残業代の割り増しを現行の２５％増から５０％増にすること、ＥＵ（欧州連合）のように、連続休息時間の最低十一時間確保の法定化など、新しい法改正の提案をおこないました。
第二は、使い捨ての働かせ方をなくす問題です。志位氏は「非正規労働がワーキングプアの一番深刻な源泉」と強調し、偽装請負の是正では、受け入れ企業の責任を厳しく問う法規制が必要で、偽装した企業は、「派遣可能期間の制限」などの条件をつけずに正社員化すること、偽装受け入れ企業への罰則などを求めました。
また､労働者派遣を｢臨時的･一時的｣に限定したものにすることや、｢短期･反復｣の雇用契約の規制､登録型派遣による日雇い型雇用のもとで苦しんでいる「若者を救い出す」ことが政府の責任だと強調しました。
第三に、最低賃金を引き上げ、全国一律最低賃金制を確立する重要性について提案しました。
志位氏は最後に、「今回の緊急提案は、深刻な長時間労働と、貧困、ワーキングプアの問題を打開するため最小限必要なものです。この立場で大いに国民運動を広げ、国会論戦に臨みたい」とのべました。
緊急提案の柱
１、異常な長時間労働を是正する
２、使い捨ての働かせ方をなくす――非正規で働く人たちの権利を守り、均等待遇と正社員化をすすめる
３、最低賃金を引き上げ、全国一律最低賃金制を確立する
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