2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」
改憲手続き
法案は反民主的
参院審議入り 市田書記局長が廃案要求
 （写真）質問する市田忠義書記局長＝１６日、参院本会議 |
九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案は十六日、参院で審議入りし、日本共産党の市田忠義書記局長が本会議質問で「安倍首相がめざす九条改憲、すなわち日本を『海外で戦争する国』につくりかえるための条件整備にあることは明白だ」と法案の狙いを告発し、廃案を求めました。（質問全文）
法案提出者の保岡興治衆院議員（自民）は改憲手続き法案を「国民主権の回復だ」などと強弁。参院の審議のあり方にも介入する発言を行うなど、「今国会成立」に固執する姿勢を示しました。
これに対し、市田氏は、「国の最高法規である憲法の改定にかかわるきわめて重要な法案であり、その審議は慎重の上にも慎重でなければならない」と強調。衆院憲法調査特別委員会の公聴会でも、慎重審議を求め、拙速を戒める意見が、法案への賛否の違いを超えて数多くあがったことを指摘し、採決を強行した与党の姿勢は「議会政治、民主政治の基本ルールと断じて両立しない」と厳しく批判しました。
また、与党がふたたびこのような暴挙を繰り返さないことを要求し、「今国会成立を前提とすることは、許されない」と抗議しました。
市田氏は、憲法の国民主権原理に反する不公正かつ反民主的な法案の仕組みについて、(1)最低投票率の定めがなく、ごくわずかの有権者の賛成でも改憲案が承認されかねない(2)公務員・教員の国民投票運動が不当に規制される(3)資金力をもつ改憲勢力が有料意見広告を買い占める可能性に歯止めがない―の三点をあげて追及。国民と力を合わせ廃案のために全力をあげると表明しました。
法案提出者の葉梨康弘衆院議員（自民）は、禁止の対象となる公務員の政治活動と、制限しないとする賛否の勧誘・意見表明との「切り分け」について、「三年間で検討する」と答弁するなど、法案の不備を露呈しました。
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