2008年6月10日(火)「しんぶん赤旗」
コメ減反やめ価格保障を
紙議員 日本農政の転換求める
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日本共産党の紙智子議員は九日の参院決算委員会で、福田康夫首相が国連の食料安全保障サミット(三―五日)で「食料自給率の向上」を表明したことについて、「国際公約の実現には日本農業の政策転換が必要だ」と迫りました。
紙氏が発言の真意をただしたのに対し、福田首相は、世界の食料事情はこの一、二年で変化したとし、「新しい状況下で考え方を修正しなければならない」と述べました。
紙氏は、アジア諸国が米不足に悩むなか、日本では余剰米にペナルティーまで科して減反政策を続けていると強調。一方で輸入米の在庫は百五十二万トンになるとし、「世界的に食料増産が呼びかけられているとき、輸入しながら減反を続けるのか」と批判しました。
さらに、減反政策の背景に米の価格を市場原理に任せてきた問題があると指摘。米の価格保障を廃止し、政府米の買い入れ価格も一貫して生産コストより低く抑えられてきた結果、生産者の95%が採算割れになっている実態を示しました。
紙氏は「総理がいうように本当に増産するというなら、米の価格を保障し、減反しなくても安心して米の生産に取り組める政策を取るべきだ」とただしました。若林正俊農水相は「需給メカニズムは維持する」と答弁。福田首相は、財政再建を理由に消極的な姿勢を示す一方、「いまの自給率(39%)は大いに反省しなければならない」と述べました。
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