2008年6月12日(木)「しんぶん赤旗」
国産ナタネを守ろうと集会
市民ら「助成金必要」
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安全・安心で地域振興になる国産ナタネを振興させようと、市民団体と超党派の国会議員の集会が十一日、国会内で開かれました。集会では、農水省が来年度から助成金を廃止する方針を示していることから、農水省の担当者を招き、実情を聞きました。環境保護団体、生協や農民連など生産者団体から五十人が参加しました。
国産ナタネは最盛期には二十五万ヘクタール以上ありましたが、輸入におされ、北海道や青森県を中心産地として全国で六百ヘクタールほどに減っています。遺伝子組み換えのナタネ輸入がほとんどとなるなか、自給率は0・04%に下落しています。
農水省の担当者は、六十キロあたり五千円交付する現行助成金(総額七千万円)について、「六十キロいくらという助成制度はできない。地域特産としてどんな支援策ができるか検討中。消費者が高く買い支えられないか」などと答弁しました。
参加者は、「それではどこでも栽培できない」「消費者が選択できるように食用油の遺伝子組み換え表示こそ実施せよ」との声がでました。農民連の石黒昌孝事務局次長は、「生産のため助成金は絶対必要だ」と訴えました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員が出席し、自給率向上のため価格保障の重要性を強調。民主、社民、新党日本の代表も参加しました。ヨーロッパでは価格・所得保障でナタネ油を増やしているとのべ、政府の姿勢を追及していくことを確認しました。
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