2008年8月8日(金)「しんぶん赤旗」

裁判員制度 実施延期を

国民の合意、条件整備不十分

市田氏が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝７日、国会内

　来年五月に実施予定の裁判員制度について、日本共産党の市田忠義書記局長は七日、国会内で記者会見し、「制度への国民の合意がなく、冤罪（えんざい）を生まないための制度保障も進んでいない」として、実施を延期することを強く求めました。今後、政府への申し入れやほかの野党への働きかけを検討します。（会見要旨）

　市田氏は裁判員法の成立（二〇〇四年）について「民主的な司法を実現する第一歩としてわが党も賛成した。ただし無条件の支持ではなく、実現のためにはさまざまな環境整備が必要だと主張してきた｣と説明しました｡

　その上で、同制度をめぐる現状について▽日本世論調査会の調査（三月）で、裁判員を「務めたくない」と答えた人が７２％で、「務めてもよい」（２６％）の三倍に達するなど、国民多数の合意が得られていない▽国民が安心して参加できる条件が整備されていない。例えば選ばれれば「原則として拒否できない」とされながら、職場で公休扱いされる保障がない。また、守秘義務違反などに罰則が設けられている▽殺人や放火などの重大事件が対象になるのに、短期間で結審することを見込んでいる。検察側証拠の全面開示や取り調べ過程の全面可視化が実現しないままでは「冤罪（えんざい）を生む新たな舞台」になりかねない―などの問題点を列挙しました。

　法曹関係者からも延期を求める声があがっていることも指摘。「こうした主張を無視し、国民的合意のないまま実施すれば、重大な禍根を残す」と強調しました。

　裁判員制度　国民から無作為に選ばれた裁判員が裁判官と同じ権限で刑事裁判に関与する制度。司法にたいする国民の理解をすすめ、その信頼の向上を図ることを目的に、二〇〇四年五月の国会で、裁判員法が成立しました。対象となる事件は殺人、強盗致死など死刑または無期懲役・禁固にあたる重要事件で、〇七年の場合二千六百四十三件（全事件の２・７％）。裁判では原則として裁判官三人、裁判員六人の合議で、有罪か無罪か、有罪の場合の量刑をどうするかを決めます。