2008年10月13日(月)「しんぶん赤旗」
カジノ資本主義 破綻
金融危機 庶民にツケ回すな
ＮＨＫで小池氏
日本共産党の小池晃政策委員長は十二日のＮＨＫ「日曜討論」で、現在の金融不安と景気対策について､｢今回の事態全体をどうみるか。これはカジノ資本主義の破綻（はたん）だ」と指摘し、「ばくちのツケを庶民や中小企業に回すようなことは、絶対にやってはならない」と主張しました。
これに対し自民党の保利耕輔政調会長は、「企業収益が落ちる」などと財界・大企業への影響を真っ先に心配。民主党の直嶋正行政調会長も、銀行や企業に「どういう手を打つか」を「実体経済」対策より優先する考えを示しました。
小池氏は、金融・証券の自由化で「失敗すれば大損、成功すれば法外な利益」というばくち同然の取引が行われてきたと述べ、「ゆがんだ資本主義の姿がここにある」と主張。日本についても「アメリカに学べと金融ビッグバン（自由化）をすすめたやり方は大本から反省すべきだ」と述べました｡
その上で小池氏は「景気対策としてだれを守るのか、どこを犠牲にしてはならないのかが肝心だ」と強調。与党の景気対策は「相変わらず大企業・大資産家減税が中心だ」と批判しました。所得税の「定額減税」についても「大企業・金持ち減税とは違い、一回こっきりだ。大企業減税とセットにして覆い隠したいのだろうが、それにしても貧弱な中身だ」と批判しました。
小池氏は、トヨタなどの大企業で大量の首切りが行われており、こんなときにリストラの嵐を吹かせてはいけないと指摘。労働者派遣法の抜本改正を緊急に行うべきだと求めました。
また、「部分保証」を導入した中小企業向け信用保証制度の改悪を元に戻し、銀行の貸し渋りや貸しはがしをやめさせ、社会保障費の二千二百億円削減を中止するなど「家計を直接あたためる仕事を緊急に行うべきだ」と主張しました。
与党内で浮上している赤字国債発行論に対しては「すぐに赤字国債というが、税金のムダ遣いをたださないといけない」と述べ、軍事費や政党助成金の見直しを主張。同時に「この間、甘やかし続けた大企業にこそ『痛みにたえてがんばれ』という政治をやるべきときだ」と述べました。
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