雇用と国内生産守れ

世界金融危機で宣言

　【メキシコ市＝島田峰隆】中南米カリブ海諸国の協議機構「リオグループ」の外相会議が十三日、メキシコ中部サカテカス州で開かれ、米国発の世界金融危機から雇用と国内生産力を守る必要があるとする宣言を発表しました。

　報道によると宣言は、金融危機への対処として、「もっとも弱い部門に利益をもたらす発展と社会的政策を進めると同時に、雇用と国内生産力を守る必要」があると強調。「発展途上国を含めた国際社会全体による、普遍的で民主的、平等な参加を伴う、世界の一致した対応が求められている」と表明しました。

　議長国メキシコのエスピノサ外相は開幕演説で、「中南米カリブ海諸国は金融危機にいっさい責任を負っていないにもかかわらず、被害を受けている」と批判。閉幕の記者会見では、十五日にワシントンで開かれる金融サミットに参加するブラジル、アルゼンチン、メキシコの三カ国が中南米諸国を代表して金融危機への懸念を先進国に伝えることを明らかにしました。

　また会議は、キューバを同グループの正式加盟国として迎えることで一致しました。

　リオグループ　中南米諸国の政治協力、紛争の解決策の探究などを目的にした政策協議機構。一九八六年十二月、ブラジル・リオデジャネイロでの中南米八カ国外相会議の決定で発足。米国の干渉を排除して中米での和平をすすめるコンタドーラ・グループ（メキシコなど四カ国）とこれを支援するアルゼンチンなど南米四カ国が参加。現在は十八カ国とカリブ共同体・共同市場(カリコム)代表(輪番制)で構成しています。

■関連キーワード