2008年12月14日(日)「しんぶん赤旗」
雇用破壊は“政治災害”
政府は解決の責任果たせ
テレビ東京系 志位委員長が発言
「人員削減や内定取り消しのニュースが後を絶たない中、存在感を増しているのが雇用対策を強く訴える日本共産党です」――こんな紹介から始まった十三日のテレビ東京系番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」に、日本共産党の志位和夫委員長が生出演し、政治の果たすべき責任を語りました。（詳報）
番組ホストの田勢康弘氏（日経新聞客員コラムニスト）は「まじめに汗を流して働いている人が幸せになれない国は相当ひどい国なんじゃないか」と述べ、志位氏に意見を求めました。
志位氏は、一九九九年の労働者派遣法改悪（派遣業務の原則自由化）など労働法制の規制緩和によって、大企業が、景気のいいときには正社員を派遣や期間工に置き換えて大もうけをし、悪くなったら真っ先に非正規労働者を切り捨てるというやり方がまん延したと指摘。「こういう横暴勝手が自由にやれる仕掛けをつくった政治の責任は重い」と強調しました。
この「政治災害」には、政治が責任をもって、違法・無法な非正規「首切り」をやめさせるという「お願いではなくて、（政府による大企業への）指導・監督をやるべきだ」と話しました。
「世界に名だたる大企業」による「首切り」をあげた田勢氏に、志位氏は「最初に引き金を引いたのはトヨタだ」と、トヨタ自動車九州が夏までに八百人の派遣を削減していたことを紹介。大規模人員削減をすすめているキヤノン、ソニーなど大企業の責任に言及しました。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が、非正規切りは「苦渋の選択」などと言い訳していることについて田勢氏は「苦渋の決断にしてはずいぶん早い」と批判しました。
志位氏は減益といってもキヤノンは、五千八百億円の営業利益を見込んでおり、内部留保は三・三兆円もあると指摘。日経新聞によると、上場企業の７５％が株主への配当を維持するか増やすと言っていることを示し、「これは間違った資本主義だ」と述べました。
田勢氏は志位氏と対談した後、「ずっと同じことを言い続けている政党は貴重。これから、役割が大きいんじゃないかと思う」と感想を語りました。
「ＴＶみた、労働者の味方だ」
志位委員長出演に反響
日本共産党の志位和夫委員長が生出演したテレビ東京系番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」を見て、党本部には、女性が涙声で「頑張ってください」と電話してくるなど、電話やメールでの感想が相次ぎました。
「いまテレビで志位さんの話を聴いているが、たいへんインパクトがあり、びっくりしている」と番組最中から電話をしてきたのは、川崎市の男性。「雇用問題について、本当に人間的な、説得力のある発言をしている。まさしく労働者の味方、人間を大切にする政党ですね」と期待を込めました。
メールでは、大阪の男性が「大企業は人減らしを進める一方、大もうけをしているんですね。党員も若い方が増えているとか」と、感想を寄せました。
「志位さんの話を聞いてすっきりしました」とメールを北海道から送ってきた人は、「普通のニュースでは、自民ＶＳ民主だの、なんだのの空騒ぎくらいしか報道されず、聞きたかったことがようやく放送されたという感じです」と記していました。
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