2009年2月2日(月)「しんぶん赤旗」

消費税は反社会保障税

新たな派遣切り許すな

市田書記局長が主張

ＮＨＫ「日曜討論」

　日本共産党の市田忠義書記局長は一日、ＮＨＫ番組の「日曜討論」に出席し、消費税問題や雇用対策について与野党の幹事長と討論しました。（詳報）

　消費税増税について、麻生太郎首相が施政方針演説で「二〇一一年度までに法制上の措置を講じる」と述べたことについて、与党側は「社会保障費がどんどん増える。何か考えなければいけないと提起している」（自民党・細田博之幹事長）などと述べました。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、当面の引き上げに反対しながらも「（消費税でまかなう）最低保障年金への移行期間に消費税の値上げをすればいい」と発言しました。

　市田氏は、国民の審判を経ずに、予算関連法案の付則で一一年度までに消費税増税法案を通すことを決めておこうとする政府・与党のやり方を批判しました。

　社会保障の充実を口実とした消費税増税論に対しては、「導入のときにもそういう口実だった」と述べ、消費税導入から二十年間で二百一兆円もとられたが、法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）は百六十四兆円も減ったと指摘。年金改悪、国民健康保険料の引き上げ、医療費の窓口負担増など「社会保障のためといいながら、社会保障は切り捨てられてきた」と述べました。

　その上で、所得の少ない人ほど負担が重くなる消費税は、「社会保障に一番反する税金だ」と強調しました。

　労働者派遣法をめぐっての議論では、鳩山氏が製造業派遣の禁止を主張。市田氏はさらに踏み込んで一九九九年の派遣労働の原則自由化前に戻すべきだと主張しました。

　与党側は「製造業の派遣労働をただ禁止するだけでは、雇用に（悪）影響を与える」（公明党・北側一雄幹事長）などと発言しました。

　市田氏は、今後製造業で「派遣切り」にあいそうな人は、多くが同じ職場で三年以上働き続けている人たちだと指摘｡｢現行法でも三年をこえて働いている場合は派遣の受け入れ先が正社員になりますかと申し入れる義務がある。そのことが新しい『派遣切り』を許さない道だ」と述べました。

　その上で、失業者の救済と「非正規切り」の防止措置、派遣法の抜本改正を同時並行ですすめることが大事だと強調しました。

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