2003年2月5日(水)「しんぶん赤旗」
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 代表質問する穀田恵二国対委員長。後方は小泉首相＝４日、衆院本会議 |
「破たんが証明ずみの路線に固執し、暮らしと経済を破局へ導こうとしている」−−日本共産党の穀田恵二国対委員長は四日、衆院本会議で代表質問に立ち、国民生活と経済の再建、イラク・外交、政治とカネの問題をとりあげ、破たんした「構造改革」路線の転換を小泉純一郎首相に迫りました。
穀田氏は、老人医療制度改悪による病院への受診抑制などをあげて、(1)四兆四千億円にのぼる国民負担増(2)「不良債権処理の加速」による中小企業つぶし(3)失業率を悪化させる雇用政策−−の三点にわたって問題点を指摘。「財政危機を負担増で糊塗（こと）するやり方では、“痛みの増幅路線”にしかならない」と批判しました。
このなかで国民が求めているのは四月からの健康保険本人三割負担の凍結だと強調。長時間労働の規制など雇用を守り増やすための四つの緊急提案を示し、その実現を求めました。
小泉首相は下を向いたまま答弁書の棒読み・速読に終始。健保三割負担は「制度を堅持するため避けられない」とのべ国民の声に逆らって強行する姿勢を示しました。
イラク問題について穀田氏は、二十一世紀の世界の平和のあり方にかかわる重大問題だとのべ、国連の査察を通じての平和的解決を追求すべきだと強調。国連憲章にそむくアメリカの一方的な軍事力攻撃計画をやめさせるために世界に働きかけることこそ、国際紛争の平和的解決を掲げる憲法九条を持つ日本の責務だとのべました。
小泉首相は「国際世論は（イラク攻撃反対で）一致していない」などとのべ、アメリカ追随の姿勢をにじませました。
政治とカネの問題で穀田氏は、小泉首相が一年前に「法整備を含め、もう一段踏みこんだ仕組みを考える」と国会答弁したことをあげて、公共事業受注企業からの政治献金禁止を迫りました。小泉首相は「自民党においても検討をすすめているところ」などとのべ自ら禁止に踏み出す考えは示しませんでした。
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