小泉「改革」破たん　事実が証明

代表質問にたつ市田忠義書記局長。奥は小泉純一郎首相＝5日、参院本会議

　「国民から活力を奪って日本経済が活性化するはずがない」──日本共産党の市田忠義書記局長は五日、参院本会議の代表質問に立ち、暮らしと経済、市町村合併、政治とカネ、イラク問題などについて首相の見解をただし、国民の暮らしを応援する政治への転換を求めました。

　市田氏は、「小泉『構造改革』の破たんは事実が証明している」として、過去最悪の失業率、生活保護受給者や経済的理由による自殺者の急増などをあげました。「この危機的状況をどう受けとめるのか」とただしたのにたいし、首相は「雇用情勢は厳しく、自殺は痛ましい」と認め、「『構造改革』によってこそわが国の再生と発展は可能」と答弁。破たんずみの「構造改革」路線を突き進む意向を示しました。

　市田氏は、日本共産党が提案している四つの緊急要求（(1)社会保障の負担増中止(2)庶民や中小企業への増税中止(3)「不良債権処理」の名による中小企業つぶし政策の転換(4)雇用確保と失業者の生活保障）の方向に切り替えてこそ、日本経済を再建できると主張しました。

　「政治とカネ」の問題では、小泉首相はじめ四大臣が代表をつとめる自民党支部が、前回総選挙の直前に国の公共事業受注企業から総額二千六百五十万円の寄付を受け取っていたとの報道を取り上げ、企業団体献金を禁止すること、少なくとも公共事業受注企業からの献金を直ちに禁止することを主張。首相は、自らの疑惑については「法にそって適正に処理されている」と述べ、公共事業受注企業からの献金禁止についても「自民党において検討中」と、問われたことにまともに答えず、踏みこんだ答弁を避けました。

　イラク問題について市田氏は、米国の一方的な武力行使は、査察による解決への努力を妨害し、核開発問題の検証を永久に不可能にすると指摘し、武力行使をやめること、米の武力行使に日本として協力しないことを明言すべきだと要求しました。

　イラクへの攻撃が行われれば、五十万人の被害者、二百万人の国内避難民が生まれるという国連の予測も示し、「こうした犠牲も場合によってはやむをえないという立場か」と迫りました。

　首相は「重要なことはイラクがすべての関連安保理決議を誠実に履行すること」と従来の答弁を棒読みしました。