2003年4月4日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する石井郁子議員＝３日、衆院本会議 |
日本共産党の石井郁子議員は三日の衆院本会議で、国立大学法人化法案の質疑にたち、「わが国の知的基盤である大学を掘り崩し、わが国の発展にとってとりかえしのつかない事態を招く。廃案とすべきだ」とのべました。
石井氏は、大学の中期目標を文部科学相が決めることは、憲法二三条の「学問の自由の保障」に反することは明らかだと指摘。文科省内に設置する評価委員会と総務省が所管する評価委員会が業務実績を評価することは、教育研究にたいする国家統制にほかならないとのべました。
数値化された評価が支配するようになれば、すぐには成果が表れない長期的・基礎的分野が敬遠されるのは必至で、教育研究の発展を損なうものだと強調しました。
また、学長の専決体制がつくられ、経営協議会は学長が任命する学外有識者を二分の一以上とするなど、強大な権限を持つ学長と学外者で大学運営が決められると指摘。教職員を非公務員とすることは「大学の自治」にとって不可欠な大学教員の身分保障をおろそかにするとのべました。
さらに学費は国の示す範囲で大学ごとに決めることになり、お金のない人はますます大学に行けなくなると批判。大学関係者の合意も得られていない法案は撤回すべきだと主張しました。遠山敦子文科相は「これまで学問研究の内容を国が一方的に決めたことはない」と認めつつ「意見を聞き配慮する」「国の関与をできるだけ制限するもの」と正当化しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。