2003年6月10日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は八日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、政府が十三日に国会提出を予定するイラク新法や、テロ対策特別措置法の期限延長問題などについて発言しました。
イラク新法について与党は「国力、国情に応じてイラク復興に日本として協力したい。対米関係も十分配慮した」（自民・山崎拓幹事長）、「自衛隊にできることは自衛隊に」（公明・冬柴鉄三幹事長）などとのべ、成立の意欲を示しました。民主党の岡田克也幹事長は「（自衛隊）派遣先にありきという考え方は取らないが、同時に絶対ダメだという考え方もとらない。法案を精査して判断する」とのべました。
市田氏は「イラク戦争を支持する理由とされていた大義が虚偽に満ちている」と指摘し、米英がイラク侵攻の根拠とした大量破壊兵器の問題をあいまいにしたまま、とにかく自衛隊を出すための新法に反対しました。その上で、現地では戦闘行為が続いており「かりに後方（支援）であっても武力行使と一体化するもので、新しい植民地支配をもくろむ米英の占領軍への事実上の協力、加担は絶対にやってはならない」と批判しました。
アフガン戦争で米国を支援するテロ対策特措法の期限延長について、市田氏は「われわれはテロ特措法そのものに反対したが、自衛隊が法の目的通りに活動していたかについても大きな疑義がある」とのべ、イラク戦争に参加した米空母への給油の問題をあげました。
また、国会会期延長の問題について市田氏は、「自衛隊派遣のイラク新法をつくるための延長に反対する」と表明。保守新党の二階俊博幹事長は与党の意向として「七月いっぱいぐらい」とのべ、七月末までの延長を示唆しました。
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