2003年10月10日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は九日の党首討論で、総選挙の熱い争点の一つになっている年金問題をとりあげ、(1)基礎年金の国庫負担率を来年度からただちに二分の一へ引き上げる(2)その財源は無駄な歳出削減でまかない、庶民増税に求めない――という二点で小泉純一郎首相の姿勢をただしました。小泉首相は、財源問題で「税金は国民全体で負担するものだ」などとのべ、増税の立場を否定しませんでした。
 小泉首相に質問する志位和夫委員長 ＝９日、国会内 |
日本共産党は、将来に安心がもてる年金制度を築くため、基礎年金への国庫負担率を現行の三分の一から二分の一へただちに引き上げるなど「三つの改革」を提案、将来像として「最低保障年金制度」の創設を総選挙政策で打ち出しています。
志位氏は、国庫負担の二分の一への引き上げは、一九九四年の国会決議で明記され、二〇〇〇年の年金改悪のさい、法律付則で「二〇〇四年までに引き上げる」とされたもので「国民に約束したことだ」と強調。年金制度を維持するため「国の歳出見直し」がトップとなった世論調査も示し、「来年度から約束どおり二分の一に引き上げる意思はあるのか」「その財源について、与党の中には所得税の定率減税の廃止――庶民増税でまかなうことを方針としている政党もあるが、庶民増税に求めることはないとはっきりいえるか」とただしました。
小泉首相は、二分の一への引き上げについて「一年間でするかどうかまだ決めていない」などと答えました。
志位氏は、「その姿勢が年金不信を生んでいる。法律の付則で書いてあることをまだいえないということでは国民の不信を高める」と批判し、「たとえば道路特定財源を一般財源化して、その一部を福祉に充てる決断をやれば、財源はでてくるではないか」と追及。将来的に新たな負担が求められる段階になった場合には、日本共産党は大企業と高額所得者に応分の負担を求めるビジョンを持っていることを示しつつ、重ねて「庶民増税に求めない、定率減税に手をつけないとはっきりいえるのか｣と迫りました｡
小泉首相が「庶民の増税とか減税とかいうものではない」「議論で積み重ねて財源を見つける」などとのべたことに志位氏は、「増税を否定しなかったのは重大だ｣と厳しく批判しました｡
第１の改革――基礎年金への国庫負担を、現行の３分の１からただちに２分の１に引き上げる。その財源は、公共事業費の削減、道路特定財源などの一般財源化、軍事費の削減など歳出の見直しによってまかなう
第２の改革――リストラの横暴をおさえ、雇用と所得をまもる政策への転換で、年金の安定した支え手を増やす
第３の改革――１７５兆円にものぼる巨額の年金積立金を計画的に活用する（積立金額は厚生年金基金が代行している部分を含む）
さらに将来的には、基礎年金部分を発展させて、「最低保障年金制度」を創設する
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