2003年10月25日(土)「しんぶん赤旗」
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総選挙を前に、年金問題が関心の的になっています。国民の不安を高めている“負担は増やし、給付は減らす”という改悪をすすめるのか、それに反対し、消費税増税に頼らず安心できる年金制度にするのか――総選挙の重大争点です。
自民・公明政権は、選挙後、十二月下旬までのわずか一カ月間で、一気に政府案をまとめようとしています。検討されているのは、将来にわたって負担増・給付減のレールを敷く大改悪です。
負担はどうなるか──。自民、公明の両党は、厚生年金の保険料を、いまの年収の１３・５８％（労使折半）から、一・五倍の２０％まで上げようとしています。国民年金の保険料も、いまの月一万三千三百円を一万八千円台まで値上げします。
一方、受け取る厚生年金は、現役世代の手取り賃金の５９％といういまの給付を５０％から５０％台半ばまで引き下げるとしています。
民主党も「給付は維持、保険料は上げないという選択はない」（岡田幹事長）という姿勢です。
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日本共産党は、これにきっぱり反対し、将来に安心がもてる年金制度にするため、三つの改革を提案しています。
まず、基礎年金の国庫負担は、二分の一（いまは三分の一）への引き上げをただちに実施することです。これは、法律ですでに国民に約束していることです。
自民、公明、民主の各党は、引き上げ時期を先送りすることにしています。国の負担を抑えたままでは、財源不足に拍車をかけ、結局、保険料アップとなって国民にツケが回ってきます。
第二に、小泉「改革」による景気悪化や失業増によって、保険料収入が減っていることへの対応です。日本共産党は、雇用と所得をしっかり守り、年金の安定した支え手を増やすことを提案しています。
第三に、百七十五兆円にのぼる巨額の年金積立金の問題です。政府はこの積立金を株式などに投資して、累積で六兆円を超える運用赤字を出しています。日本共産党はこうした運用を改め、積立金を計画的に活用することを求めます。
日本共産党は、将来の年金制度を消費税増税に頼らない年金制度に発展させます。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法の立場に立ち、老後の安心を支える「最低保障年金制度｣を創設します｡
財源は、国と事業主負担でまかないます。所得が多ければ負担をより重くするという民主主義の原則を貫き、事業主負担も大企業に応分の負担を求めます。中小企業の負担は現在より重くならないようにします。
将来の社会保障、年金財源について、各党は「将来を展望すれば、消費税は上げざるをえない」（小泉首相）、「基礎年金財源に消費税を充てる」（民主党マニフェスト）、「将来的には…消費税引き上げの検討は避けられない」（公明・神崎代表）と、そろって消費税増税を口にしています｡しかし､所得の少ない人ほど重くなる消費税の大増税に頼るのでは、くらしを支えるどころか、不安が増すばかりです。
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