2004年5月13日(木)「しんぶん赤旗」
「年金保険料は上限を設けて固定した」「給付水準は現役世代の手取り収入の５０％を確保」という政府案のうたい文句は偽りだった――。年金改悪法案が参院本会議で審議入りした十二日、日本共産党の小池晃政策委員長の追及にたいして、政府は、国民年金保険料は上限を超えて上がり続け、厚生年金の給付水準は４０％台に落ち込むことを認めました。
 年金改悪法案にたいして質問する小池晃政策委員長＝12日、参院本会議 |
政府は、国民年金保険料は現行の月額一万三千三百円から上がり続けるが、二〇一七年度で一万六千九百円に「固定」されると説明。厚生年金の給付水準は現行の５９・３％から年々下がるものの５０％は確保すると説明していました。
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小池氏は｢国民年金の保険料は賃金の名目上昇率に連動するので､保険料が固定されると政府が説明した二〇一七年を過ぎても上がり続ける｣と指摘しました｡
小泉純一郎首相は「物価や賃金が上昇すれば保険料は上がっていく」と答弁。坂口力厚生労働相は、国民年金保険料は名目賃金上昇率が２・１％の場合、一七年度で月額二万八百六十円、三七年度で三万一千六百円になると答えました。（表上参照）
「５０％確保」との説明について小池氏は、ごく限られた「モデル世帯」（夫が四十年サラリーマンで妻は専業主婦）の年金受給がはじまる時点だけであり、受給開始後は５０％を下回るなど、今後年金を受給するすべての世代で現役世代の収入の５０％を切ることになると追及しました。
小泉首相は「現役世代の賃金と比較すれば徐々に比率は逓減していく」と認め、坂口厚労相は「現在六十五歳の場合には（受給開始）十年後に５１・３％、二十年後に４３・２％になる」などと答弁（表下参照）。すべての世代にわたって５０％を切ることを認めました。
小池氏は「政府案のたった二つのうたい文句が二つとも崩れた。政府案を廃案とし、最初から出直すべきだ」と強調しました。
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