2004年5月27日(木)「しんぶん赤旗」
有事関連七法案・三条約承認案の参議院での審議が二十六日の本会議で始まりました。日本共産党を代表して質問した小泉親司議員は「憲法と国の進路にかかわる重要法案が、残り会期わずか数週間という状況で審議に付される。十分な審議時間も保障されない法案の強行は許されない」とのべ、廃案を求めました。
 有事関連法案について質問する小泉親司議員＝26日、参院本会議 |
小泉氏は、政府自身、「日本が攻撃を受ける可能性は『万万万万が一』のことだ」と言ってきたことをあげ、有事法制が、日本有事とは無関係の米国の戦争である「周辺事態」で自衛隊や国民を戦争に動員するものだと強調しました。
日本が有事法制にもとづいて支援する米軍が、イラクでは「大義なき戦争と不法な軍事占領をすすめ、掃討作戦を強化し、多くのイラク国民を殺りくしている」と指摘。「それでもなお米国は国際法にしたがう国だと言いつづけるのか」と政府の姿勢をただしました。川口順子外相は「国際人道法を順守するとの米国の立場になんら変わりはない」と強弁しました。
「国民保護法案」「特定公共施設利用法案」「米軍行動円滑化法案」をめぐる問題点を追及。そのなかで「特定公共施設利用法案」について、「非核証明書」を提出しない外国艦船の入港を拒否するという神戸市の方針にも、国が入港を強行する危険を指摘。「明白な地方自治の制限・侵害ではないか」と迫りました。
「憲法第九条にもとづいて、アジアの平和の流れをさらに大きくするために、国際的な平和外交のイニシアチブを発揮すること」こそが「有事」をおこさせない保障ではないかと強調しました。
民主党の平野達男議員は「わが国の安全保障にかかわる極めて重要な法案については与野党の枠を超えて対応する」などと与党との有事法制づくり推進の立場を表明。与党を代表して質問に立った公明党の山口那津男議員は、自公民三党の賛成で有事法案が参院に送付されてきたことについて「きわめて重要な意義を持つ｣などと持ち上げました｡
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