2005年7月26日(火)「しんぶん赤旗」

米国の勧告で「修正」

米政府が文書

（写真）質問する大門実紀史議員＝25日、参院郵政民営化特別委

　郵政民営化法案の骨格となった政府の「基本方針」の内容が米国の要求に従って「修正」されていたことが二十五日、同国政府の文書で分かりました。同日の参院郵政民営化特別委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が明らかにしました。

　この文書は今年三月に発表された米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の「通商交渉・政策年次報告書」。

　同報告書によると、「基本方針」発表の一カ月前の二〇〇四年八月、東京で日米保険協定に基づく日米協議が開催され、米国側は簡保と民間保険事業者の間に存在する「不平等な競争条件」に懸念を表明したうえで、簡保の新商品提示の停止を日本側に要求しました。

　同報告書はさらに、その後示された「内閣の設計図」（九月に閣議決定した「基本方針」）には「米国が勧告していた修正点が含まれている」とのべ、米国の圧力で民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身の公式文書で明らかにしています。

　修正の内容は、日本郵政公社に民間事業者と同じ納税義務を負わせることや保険商品に関する政府保証を打ち切ることなどです。

　竹中平蔵担当相は「米国の要望に意を払ったということはない」と強弁しました。

　大門氏は、民営化法案の中身そのものが、米国政府の対日要求に忠実にこたえるものになっていることを示し（表参照）郵政民営化への米国の強い関与を明らかにしました。

■民営化準備室と米協議　保険業界突出５回

　竹中平蔵郵政民営化担当相は二十五日の参院郵政民営化特別委員会で、政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が、昨年四月以来十八回おこなわれ、五回は米国の保険業界関係者との間であったことを明らかにしました。大門議員の質問に答えました。

　郵政民営化をめぐる日米協議の米国側当事者が判明したのは初めて。

　竹中担当相は十八回の協議の米国側当事者について、保険関係者が五回、物流二回、在日大使館経済関係者との全般協議が十一回と認めました。

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